| 2012.3.9 |
|
自交総連siteトップ ＞ 闘争情報 ＞ 2012 ＞ 情報12.3.9
自交総連は３月７日、第３回中央執行委員会を開き、2012年春闘の当面する対策を決めました。
○ 2012年春闘の本格的闘いは、要求提出（３月９日まで）をもって開始される。春闘という限られた期間における賃金・労働条件の改善闘争は、労働組合としての存在感を示し、自交総連結集への可能性を高める重要な場面となる。各地連（本）は、要求提出の意義をすべての職場組織に徹底させ、春闘決起へ結実していく方向での指導・援助を強化する。
○ 賃金底上げや権利確保に関わる地域的な重点要求・課題を地方ごとに設定し、3月13～15日のゾーン内を基本に、関係行政機関・事業者団体への申し入れや決起集会、対話と宣伝、企業内組合訪問など多種多様なとりくみを行う。
なお、全労連・国民春闘共闘委員会は、３月13～15日の３日間を、「『99％』のための安心社会をめざす総行動」とし、春闘期の重点要求を掲げて50万人以上が実力行使、宣伝、集会、要請行動などに立ち上がり、地域で「目に見え音が聞こえる春闘」状況を作り出すよう呼びかけている。すべての労働者の賃上げ、雇用と仕事の確保、内需拡大による景気回復の要求を掲げてとりくまれる総行動については、公務・民間、地域一体となった重要な闘いとして位置付け、産別課題の実現と結合し最大限の結集をはかる。
○ 回答指定日の設定は３月22日までとする。回答指定日に至る事前の対策として、各職場組織は経営者に対し要求内容に関わる説明の場を設けるよう努め、協力・共同の政策提言についても積極的な提起を行う。
回答指定日の翌日には、各職場組織が時間内外の報告集会などをひらき、回答内容の説明、その評価と以後のとりくみ方針を報告し討議・確認を行う。また、組合旗のいっせい掲揚など創意工夫し、全組合参加の行動としての前進をはかる。
○ 要求前進をめざす４月段階の統一行動については、全労連・国民春闘共闘委員会が提起している４月11～13日を自交総連統一行動ゾーンとし、ストライキを含む行動設定を地連（本）毎に行う。
○ “減車の推進で、タクシー労働者の確実な労働条件改善を”を中心とする重点要求と“消費増税ノー、景気回復と社会保障の充実を”など労働者・国民の共通課題を結合し３・８中央行動にとりくむ。中央行動では、①国交省前個人請願行動（550人以上）及び銀座デモ行進、②国交省、厚労省交渉――を実施する。（全タク連＝３月13日）
○ ハイヤー・タクシーでは、昨年から今年にかけて破産申し立てを行う会社が相次いでいる。観光バス、自動車教習所においても、３月決算期を迎え、倒産、廃業等の経営破綻がより現実化することが懸念される。あらためて、すべての職場における経営実態等の再点検と対策強化が重要となっている。
○ 中央本部として、専従役員メンバーを中心とするオルグ体制を確立し、倒産、廃業等への全国的な対策・指導強化をはかる。各地連（本）は、問題が発生した職場組織が、「職場だけの判断」で廃業、全員解雇、賃下げ「合理化」等の受け入れを行わないよう注意を喚起し、必ず産別に相談し、産別の判断で対応方針を確定の上、対処するよう意思統一していく。
○ 安定した雇用の確保、最低賃金1000円の実現と労働者派遣法の改正、社会保障の充実、消費税増税反対、TPP（環太平洋経済連携協定）参加反対、内需主導の経済への転換などの要求を重視し、国民的共同の諸行動に結集していく。
○ 春闘時の組織拡大月間は３～５月とし「実増10％以上、実勢２万人の確保」を達成する方向で臨む。各地連（本）は、この方向にもとづき拡大目標の設定を行い、組織内未加入者への対話と加入呼びかけ、地域単位による宣伝、職場訪問などに集中してとりくむ。なお、11年9月から12年２月までにおける新規加盟状況は、４地方（北海道、埼玉、奈良、鹿児島）で４組合176人となっている。一方、脱退・解散等は、３地方（東京、山口、高知）３組合10人にとどまっている。
○ 空白県対策やブロック内共同による組織化のための諸行動を強化する。重点対象地域である東北ブロックについては、本部専従役員の派遣措置を行い、４月中旬、７～８日間の行動日程で未組織宣伝キャラバン行動を実施する。
自交総連siteトップ ＞ 闘争情報 ＞ 2012 ＞ 情報12.3.9
自 交 総 連