| 2012.5.9-1 |
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自交総連は５月８日、第２回中央闘争委員会（第４回常執）を開き、「2012年春闘の最終決着にむけた対策」について決定しました。
○ 各地連（本)は、それぞれの闘争状況をふまえ、ストライキを含む統一行動の独自設定と団体交渉の促進により、５月中の最終決着をはかる。
○ 各地連（本）は、第１回中央闘争委員会で確認した春闘の３つの解決基準をふまえ、未解決組合への援助・指導など個別対策を重視する。
○ 「消費増税阻止にむけた自交総連の対応」にもとづき、今後のとりくみの具体化をはかる。
○ 消費増税ストップ、すべての労働者の賃上げで個人消費の拡大・景気回復を、最低賃金時給1,000円の実現など国民的課題と結合した共同のとりくみを重視し、６・23国民大集会（於明治公園）への参加を行う。
○ 2011年９月以降の新規加盟は、７地方７組合198人であり、成果は一部の地方にとどまっている現状にある。すべての地連（本）は、引き続き、「組織拡大月間」（３〜５月）の中で、職場内非組合員や未組織労働者、中立組合・親睦会への加盟呼びかけを積極的に行い、組織的前進をはかる。
○ 各ブロック協議会は、可能な限り未組織宣伝行動を計画し、空白県の組織化など含め組織拡大のとりくみ強化をはかる。その際、地方（地域）労連との連携を重視し、共同の成果として組織化が結実できるよう努める。
１．野田内閣は、消費税を2014年に８％、15年に10％へ引上げる法案を閣議決定し、３月30日に国会に提出した。
自交総連は、自交労働者と関連事業に取り返しのつかない被害を与える消費増税に断固として反対し、法案成立を阻止するために全力でたたかう。
２．消費増税は、タクシー事業の存続をも危うくする最悪の政策である。
タクシー事業の総営収は1996年に2.6兆円あったものが2009年には1.8兆円にまで３割以上も低下している。この減少の引き金を引いたのが97年の消費税の３％から５％への引き上げであった。増税による消費不況で需要が減少、さらに規制緩和が追い討ちをかけ、この間、タクシー労働者の賃金は激減し、多くの事業者が経営の悪化にあえいでいる。
この時期に消費税を引上げれば、タクシー需要はさらに急速に減少し、増税分の運賃への転嫁の有無に関わらず、営収の激減はかつてないものになるだろう。しかも消費税は、減収でも、税額を転嫁できなくても、赤字でも、消費税10％分は必ず納税しなければならない。多くの企業が経営を維持できなくなるところまで追い込まれることが予想される。
タクシー労働者には、営収の減少に加えて、営収から消費税分10％を控除され、さらに生活費はすべて値上がりするという二重、三重の被害が襲いかかる。生活の悪化から、もはや職業として成り立たないところまで至ってしまうであろう。
自動車教習所、観光バス事業も、消費不況の影響を受け、経営の悪化はまぬがれず、存続の危機に陥ることになりかねない。
３．野田内閣は、「税と社会保障の一体改革」と称して消費増税が社会保障の維持のために必要であり、また、財政再建のためにやむを得ないものであるとし、マスコミも含めて、増税やむなしの世論をつくろうとしている。
しかし、社会保障は改悪ばかりで何の改善もなく、庶民増税の一方で、法人税は減税、大金持ちを優遇する税制には手をつけない「一体改革」のまやかしは明らかである。97年の経験にみるように、消費増税は財政再建どころか国の税収自体を減少させ、かえって財政赤字を増やす結果となる。
消費増税を後押しするマスコミの翼賛報道を打ち破り、増税反対の世論を拡げ、社会保障を充実、真に財政再建につながる改革を求めていかなければならない。
４．自交総連は、消費増税を阻止するために、以下の行動にとりくむ。
(1) 消費税問題について各地方・職場で学習を深め、その危険性と増税やむなし論のまやかしを打ち破るとりくみをすすめる。
(2) 消費増税が経営の存続自体をも危うくするものであることを明らかにし、各地方・職場で経営者団体・個別経営者に消費増税阻止一点での共同を申入れ、共同行動をめざす。
(3) 全労連・地方労連や民主団体が共同してとりくむ消費増税阻止の行動等に積極的に参加し、国民的な反対世論の構築にとりくむ。
(4) 公約違反の野田内閣打倒、衆議院の解散・総選挙を要求し、増税勢力と対決して、消費増税阻止、国民生活を守る政党との協力・共同をすすめる。
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