2014年春闘の当面する対策

自交総連

１．賃上げと確実な労働条件改善を

　(1) すべての職場組織が要求書を提出し、春闘決起へ

　○2014年春闘の本格的闘いは、要求提出（３月７日まで）をもって開始される。春闘という限られた期間における賃金・労働条件の改善闘争は、労働組合としての存在感を示し、自交総連結集への可能性を高める重要な場面である。各地連（本）は、要求提出の意義をすべての職場組織に徹底させ、春闘決起へ結実していく方向での指導・援助を強化する。

　○賃金底上げや権利確保に関わる地域的な重点要求・課題を地方ごとに設定し、３月13日に、関係行政機関への申し入れや決起集会、デモ、駅頭宣伝など多種多様なとりくみを行う。なお、全労連・国民春闘共闘委員会は、同日を「くらし守れの大行動」とし、春闘期の重点要求を掲げて50万人以上が実力行使、宣伝、集会、要請行動などに立ち上がることを呼びかけている。この大行動については、公務・民間、地域一体となった重要な闘いとして位置付け、産別課題の実現と結合し最大限の結集をはかることとする。

　○回答指定日は３月20日までとする。回答指定日に至る事前の対策として、各職場組織は経営者に対し要求内容に関わる説明の場を設けるよう努め、協力・共同の政策提言についても積極的な提起を行う。回答指定日の翌日には、各職場組織が時間内外の報告集会等をひらき、回答内容の説明、その評価と以後のとりくみ方針を報告し討議・確認を行う。また、組合旗のいっせい掲揚など創意工夫し、全組合参加の行動としての前進をはかる。

　○要求前進をめざす４月段階の統一行動については、全労連・国民春闘共闘委員会が提起している４月10日を自交総連統一行動日とし、ストライキを含む行動の設定を地連（本）毎に行う。

　(2) ３・６中央行動の成功で、世論喚起と要求闘争の前進を

　○“タクシー特定地域特措法の実効性確保、企業の社会的責任を追及し、確実な賃上げと労働条件改善を”を中心とする重点要求と“消費税増税中止、景気回復と社会保障の充実を”など労働者・国民の共通課題を結合し３・６中央行動にとりくむ。中央行動では、①国交省車両・個人請願行動（500台、延べ1000人）、②春闘勝利労働者総決起集会（日比谷野外音楽堂）、③国交省・厚労省交渉及び全タク連との懇談を実施する。

　(3) 特措法の実効性確保、「合理化」反対、廃業・身売りへの対策強化を

　〇タクシー特定地域特措法の実効性確保のため、適切な特定地域の指定基準策定を求めるとともに、国会附帯決議、国交省・厚労省の通達を活用し、累進歩合制度の廃止、歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系の再構築、運転者負担の見直しのためのとりくみを進める。また、燃費の一部を運転者に負担させるなどの攻撃を許さず、運転者負担制度の地域的一掃をはかるとりくみを強化していく。

　○４月１日実施の消費税増税や好転しない景気動向を受けて、廃業、身売り（企業譲渡）等の事例がより現実化することが懸念される。特に、燃費高騰や消費税増税による負担増など経営環境の悪化が予測される状況にあって、競争力強化を狙った事業再編や「合理化」の徹底、企業の譲渡譲受等が活発化している。すべての職場における経営実態の再点検と対策強化が重要である。各地連（本）は、問題が発生した職場組織が、「職場だけの判断」で廃業、全員解雇、賃下げ「合理化」等の受け入れを行わないよう注意を喚起し、必ず産別に相談し、産別の判断で対応方針を確定の上、対処していくこととする。

２．貧困・格差の解消、内需拡大で景気の回復を

　○安定雇用の確保、最低賃金1000円の実現、社会保障の充実、消費税増税中止、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの撤退、内需主導の経済への転換などの要求を重視し、国民的共同の諸行動に結集していく。

３．すべての組織が仲間を増やし、２年度目標の達成を

　○13年９月から14年２月における新規加盟の到達点は、２地方（北海道、大阪）２組合30人である。一方、脱退・解散等は、７地方（宮城、福島、埼玉、東京、京都、福岡、大分）で８組合161人となっている。

　○春闘時の組織拡大月間は３～５月とし、組織強化拡大推進４か年計画２年度目標（１万9000人の確保）の達成をはかる。各地連（本）は、この方向にもとづき拡大目標の設定を行い、職場内未加入者への対話と加入呼びかけ、地域単位による宣伝、職場訪問などに集中してとりくむ。空白県対策については、「ブロック別未組織宣伝全国縦断行動」（３月上旬～６月下旬）による組織化のための諸行動と連携してとりくむ。

以　上

自交総連siteトップ＞闘争情報＞ 2014 ＞情報14.3.7

自　交　総　連