| 2014.9.5 |
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自交総連は９月３、４日、第４回中央執行委員会を開き、「2014年秋から2015年春闘にむけた闘争方針」を決めました。
2014年秋から年末にかけての闘いは、消費税再増税の確定問題やＴＰＰ、労働法制の改悪、憲法蹂躙・集団的自衛権行使容認の閣議決定など、“くらしと平和”が、深刻な事態にあるもとでたたかわれる。
タクシーでは、新特定地域の指定が大幅に遅れているが、規制緩和推進勢力の圧力や大阪府・市の「タクシー自由化特区」提案によって、運転者の労働条件改善という目的に対し極めて不十分な結果になることが懸念されるなど予断を許さない。
こうした情勢のもとで、自交総連は、産業別組織としての役割を果たし、労働者の期待に応えるため、要求実現の運動を職場・地域で全力をあげて展開する。
(1) 職場毎に重点要求を設定し、実利・実益の獲得をめざす。要求提出は10月30日まで、回答指定日は11月12日までとし、11月中決着をはかる。
(2) タクシー・ハイヤー関係では、地域全体での賃金底上げをめざす観点から、最低賃金法違反の一掃、累進歩合制度の廃止、年次有給休暇の不利益取扱いの是正、割増賃金の適正かつ確実な支払い、運転者負担制度の廃止を改善要求の重点として求める。
○ 運転者負担制度の非常識な実態を社会的にアピールし、その廃止や軽減をはかる。
○ 定時制や嘱託労働者を含め年次有給休暇を確実に付与させ、取得制限をなくし、不利益なく消化できるよう賃金保障の改善をはかる。
○ 最低賃金法違反逃れのための手待時間カットや割増賃金の不払いなど法違反や脱法行為を許さず、是正させる。
○ これらの権利確立が、“若者が魅力を感じる職場づくり”や「人手不足」の解消、事業の将来展望を切り開く点でも不可欠であることを経営者に説明し、実行させる。
(3) 自動車教習所関係は、年末一時金等の獲得とともに、賃下げや非正規労働者の導入などの「合理化」を許さず、料金値引き、営業時間の延長など過当競争に反対する。非正規労働者の正規化や権利確保を重視し、職場毎に重点要求を決めて、その実現をはかる。
(4) 観光バス関係は、安全運行に重大な影響を与える「合理化」を許さず、職場権利の確保をはかる。改善基準告示の改正、長距離運行の規制、夜行運転者２人制義務付けの要求を掲げてたたかう。新公示運賃制度にもとづく適正な運賃単価の確立をはかり、旅行会社による手数料アップなど運賃改定を帳消しにする動きや自治体等の安値での競争入札に反対して、貸切バス選定・利用ガイドラインを守らせる。
(5) 企業倒産・廃業、譲渡（身売り）に対する警戒心を高めるとともに、経営実態を把握し、事前防止策や経営改善対策にとりくむ。
(1) 特定地域の指定基準は、８月１日付国交省宛要請書にもとづく適切な基準とすることを各地方からも要求し、大都市部については自地域を特定地域に指定することを、経営者や自治体とも協力・共同して求める。
さらに、地域協議会の機能強化、権威ある機関としての役割発揮を重視する。
(2) 運転者の資質を高めて数も制限するタクシー運転免許構想の優れた内容をアピールし、そこへの接近を展望して世論の構築に力を入れる。
良質な運転者確保の観点から、来年10月実施の運転者登録制度の全国への拡大が実効あるものとなるよう適正な講習と効果測定・試験、修了・合格基準の高度化、年齢制限を求める。
(3) 運輸局（支局）に対しては、改正道路運送法にもとづく過労運転防止規定や累進歩合制度等に関する附帯決議、質問主意書への答弁書を活用し、労働条件改善の地域的な改善指導を求める。
労働局に対しては、法定労働条件確保、違反の是正を要請し、法律違反を繰り返す悪質経営者については告発も行い、労働条件等の実態を調査し運輸当局と連携して地域全体で是正するよう求める。
(4) 地方自治体に、タクシーを公共交通機関として位置付けさせ、担当する部局を設けさせる。乗り場の増設やバスレーンへの乗り入れ、乗合タクシーの活用、移動制約者のタクシー利用に対する補助制度の確立や増額などを要請する。バスや乗合タクシー・送迎の委託・調達に際し不当な安値につながる競争入札を排し総合評価方式、公契約条例の制定を求める。
(5) 消費税再増税阻止や特定地域指定、バラバラ運賃の是正など健全な事業の発展にかかわる課題では、経営者との協力・共同を進める。
安倍内閣が強行した集団的自衛権の行使容認は、日本を「戦争できる国」に変えるうえ、立憲主義に反する暴挙であり世論の反発も強まっている。
自交総連は、解釈・明文改憲に反対し、平和を守り、憲法を擁護する憲法闘争を重要課題とし、「全労連大運動」方針にもとづく憲法署名や憲法キャラバン等にとりくむ。
労働者派遣法の改悪、「残業代ゼロ」法、国家戦略特区制度など労働法制の規制緩和に反対する。
12月には安倍首相が消費税10％への再増税の実施を判断するとしている。８％への増税で打撃を受けている労働者・経営者ともに重大な問題であり、経営者への協力・共同の申し入れ等再増税実施阻止にむけた運動を強化する。
原発再稼動や社会保障切り捨て、ＴＰＰからの撤退など国民的課題については、全労連の提起にもとづき、各地方での行動、集会、署名などに積極的にとりくむ。
(1) すべての組織が「４か年計画」にもとづく組織拡大運動を推進する。各地連（本）は、今秋開催する定期大会では、４か年計画と年度毎の目標を再確認し、これまでの結果・教訓もふまえて計画・目標を点検する。目標達成にむけ、毎月１回以上の定期的な宣伝行動の実施など具体的な計画を策定し、全組合員の意志統一をはかる。
本部では各地方の宣伝計画を把握し、実践例や経験を全国に伝えていく。宣伝物は、地域実情に見合った宣伝物を独自に作成することを基本とするが、本部も適宜、宣伝ビラ（版下）を発行する。
(2) 秋の拡大月間は全労連の集中拡大期間（10〜12月）に合わせて運動を集中する。各地連（本）は、バス・自教労働者への働きかけも視野に入れて宣伝行動を実施する。条件のあるところでは地方労連と連携し全労連の組織拡大特定事業を活用した「総がかり作戦」を検討する。
(3) 各地連（本）は、次代を担う幹部・活動家の育成を重視し、地連（本）またはブロック毎に学習会・幹部学校等の計画を立て、実施する。
(1) 自交総連の中央行動は、全労連が設定している11月13日に合わせて配置する。具体的な行動内容については、全労連や交運共闘と調整を行ったうえで提起する。
(2) 2015年春闘の準備として、「働くみんなの要求アンケート」にとりくむ。アンケートは、組合員に限らず未組織労働者とも対話しながら行うこととし、昨年を上回る回収数をめざす。
(3) 春闘方針は11月中に執行部案をつくり、来年１月の第37回中央委員会で決定する。春闘方針の職場討議は１月から執行部案にもとづき行う。
(4) 主な日程
| 2014年 | 10〜12月 | 組織拡大月間 | |
| 〜11月 | 地方自治体、運輸局（支局）、労働局交渉 | ||
| 10月 | 14日 | 第５回中執 | |
| 15〜16日 | 第37回定期大会 | ||
| 25〜26日 | 交運研交通政策研究集会 | ||
| 30日まで | 要求提出 | ||
| 11月 | 12日まで | 回答指定日 | |
| 13日 | 自交総連中央行動（全労連統一行動） | ||
| 26〜27日 | 国民春闘共闘討論集会 | ||
| 2015年 | １月 | 26〜27日 | 第37回関係弁護士交流会 |
| 27〜28日 | 第37回中央委員会（春闘方針決定） | ||
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