| 2014.11.18 |
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| 国交省前での横断幕を掲げる仲間（2014.11.13） |
自交総連は11月13日、交運共闘の仲間とともに11・13中央行動を実施し、全体で約1000人、自交総連から522人が参加しました。
国土交通省前で10時半から決起集会を行い、交運共闘・赤羽議長があいさつ。交運労働者にも影響を与える消費税再増税中止を訴えるとともに、適切な交通政策基本計画の策定と交通運輸労働者の労働条件改善で安全・安心を確保することを訴えました。全労連・井上事務局長が連帯あいさつ、ＪＡＬ争議団、全厚生争議団の代表が不当解雇撤回の支援を訴えました。参加者が請願署名を手渡している間、吉田副委員長（埼玉地連委員長）が自交総連を代表して決意表明しました。
厚生労働省でも個人請願を行いました。
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| 日比谷野外音楽堂での決起集会（2014.11.13） |
| 出席者 | 組合側 | 髙城委員長、石垣・吉田・早川副委員長、今村書記長他15人（本部、東京9、神奈川2、埼玉、京都、福岡） |
| 国交省 | 自動車局旅客課佐々木博康タクシー事業活性化調整官他２人 |
| 要 請 事 項 | 回 答 要 旨 |
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１．特定地域の指定については適切な基準を設けて、供給過剰の解消及び労働条件の改善が確実になされるようにすること。 (1) 指定基準は、変動する数値ではなく、「標準的な実働率（90％を基本）のもとで、実車率が50％を下回っている場合」など絶対的指標にもとづくこと。また、運送収入が、安全輸送の根幹をなす適正な労働条件を担保するに足りる水準となっているかどうかを考慮すること。 (2) 規制改革会議から出されている「事故発生の状況」「利用者利便の確保」の指標を指定基準に加えるべきとの意見については、事故の増加、サービスの悪化が進行しなければ特定地域に指定されないという不合理な事態を招き、安全運転と乗客への良好なサービスの維持に努めている運転者の努力を無にすることにつながるので、採用しないこと。 (3) 供給過剰であるとの判断基準にもとづく指標に合致する地域については、すべて特定地域に指定すること。その数や含まれる車両数の上限を予め限定する恣意的な基準とはしないこと。 |
特定地域の指定基準は策定作業をすすめているが、どこが、いつ、というのはまだ検討中で申し上げられない。運転者の賃金を引き上げるという立法の趣旨、国会決議もふまえつつ、規制改革会議の意見も勘案して慎重に作業をすすめている。 （法施行から10か月もたって、いまだ検討中というのはありえないのではないか、との指摘に）規制改革会議の意見を受け、関係者との調整に時間を費やした。関係議員との調整もある。（出す）時期もまだ調整中だ。我々としても早く指定したいとは思っているが…。 （業界紙などで「預り休車」を検討と書かれているがどうなのか、また、やるなら休車で浮く経費が労働条件改善に回るようにするべきだ、との指摘に）休・減車はいろいろな想定をしているが具体的には、まだやるかどうかも決まっていない。やるときはそういう意見もふまえて考える。準特定地域では減車が鈍くなっているので何かしら考えなければならないという要望は受けているが、これから考えていく。 |
| ２．タクシー運転者の労働条件が改善されていないにも関わらず、準特定地域指定の解除を行わないこと。 |
準特定地域は155指定されていたが、10月31日付で１つ追加指定、３つ解除した。解除は指定の基準に合致しなくなったものだ。賃金の傾向を読み解くのは難しいので、指標として日車営収の傾向をみて、平成13年を上回っているかどうかで判断している。 （日車営収194円上回っているのが、労働条件改善と言えるのか、との問いに）指定解除は基準の実績で判断するので、そこから外れたものは解除になる。賃金を正確につかむのは難しいので、歩合給だから日車営収と連動しているだろうというのをみている。 |
| ３．「タクシー運転者の労働条件改善状況の検証のためのデータ提供依頼について」（平成25.2.18 国自旅第567号）にもとづく運転者の賃金調査の結果を明らかにされること。 |
平成24年から26年まで３か年の調査をしているので、26年の集計ができてから、適時適切に公表したい。 （25年までのデータは使えないのか、との問いに）今後の検討課題とさせてもらいたい。 |
| ４．公定幅運賃制度に基づく運賃改善命令の発出など適正な運用をはかるとともに、消費税増税分の転嫁及び通常の運賃改定に関わって運転者の賃率引き下げなどを行っている事業者は指導すること。 | 仮処分で運賃変更命令の差止命令が出たので即時抗告して運賃幅の決定等は適正だと主張している。賃金は原則として労使で決めるものだが、累進歩合制度等については厚労省と一緒に指導している。 |
| ５．国会の附帯決議で指摘されている累進歩合制度廃止の改善指導を行うとともに、歩合給と固定給のバランスのとれた給与体系の再構築、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直しと賃金制度等の改善等についての事業者の努力を促すこと。 |
附帯決議で言われていることは承知している。基本的には労使間で定めるものだが、厚労省と一緒に指導している。 （国交省としても指導しているのか、との問いに）実際に指導をするのは厚労省だ。（国交省が）監査に入った時には、累進歩合制度はいけないなどの周知を働きかけている。賃金をみて、怪しいとわかれば、厚労省に連絡している。 |
| 国交省と交渉する自交総連の代表（2014.11.13） |  |
| 出席者 | 組合側 | 本部4、宮城、埼玉2、東京32、神奈川2、京都、福岡 計43人、４～５人で10班をつくり、各班４～５人の議員に要請 |
| 要請先 | 対象議員は、衆参国土交通委員会理事、理事がいない党は委員、国交省副大臣、自民・民主タクシー議員連盟役員、規制緩和反対で協力共同をしてきた日本共産党の議員44人 |
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議員からの主な反応 〇穀田恵二衆院議員（共産）国土交通委員 本人 「（特措法の）本来の主旨は労働条件の改善なのだから、それが達成されていないのであれば法案を出した意味はない。こんなことでは、ただ“やった”というポーズを見せただけとも言われかねない。本当なら、法律をつくった人たちが省令や政令を含めた施行過程、実際の成果が上がるまで見届けるのが筋だと思う。解散総選挙後の国会では、まずは消費税が争点になると思うが、それが落ち着いたら、特措法の問題についても、どうしていくべきか、改めて詰めていく必要がある」
〇辰已孝太郎参院議員（共産）国土交通委員 本人 「いまだに特定地域が決まっていないのは、きわめて問題だ。要望をうけとめて、がんばりたい」 〇大門実紀史参院議員（共産） 本人 「活性化法の成立の時には、宮城地連と協力した。今後も協力していきたい」
〇田村智子参院議員（共産） 本人 「ともにがんばりましょう」 〇田城郁参院議員（民主） 秘書 「議員はＪＲ出身なので交通運輸には熱心に取り組んでいる。タクシーの問題でも積極的にとりくみたい」 〇志位和夫衆院議員（共産） 秘書 「特措法が実効を伴わない事態は異常だ。交通の安全の確保は、労働条件がきちんとしていなければならず、規制緩和は間違っている。ぜひ頑張ってほしい」 |
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