| 2014.11.28 |
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自交総連は11月21日、衆議院総選挙に当たっての呼びかけを発表しました。
2014年11月 自交総連
安倍首相は衆議院を解散し、12月２日公示、14日投開票で衆議院議員総選挙が行われます。
国会の絶対多数を占める安倍政権が、任期を２年残して衆議院解散に踏み切ったのは、アベノミクスや集団的自衛権容認などの悪政に対する国民の批判が高まり、選挙を先に延ばせば延ばすほど勝てなくなると追い込まれた結果です。暴走政治にストップをかけ、国民の意思を示すチャンスです。
すべての自交労働者が政治に関心をもち、貴重な投票権を必ず行使し、自交労働者の願いに応える新しい政治を切り開こうではありませんか。
〈消費税再増税の中止、規制緩和復活を許さない政治への転換を〉
消費税８％への増税によって、ＧＤＰは２四半期連続悪化、日本経済は不景気へと突入してしまいました。10％への再増税が予定通り実施できなくなったのは当然ですが、安倍首相は１年半延期した後に必ず増税を実施すると公言しています。消費税再増税は延期ではなく、きっぱり中止しなければなりません。増税勢力の自公民に審判を下し、増税を阻止しましょう。
タクシー・観光バス労働者の労働条件を最悪にした規制緩和を進めた勢力が安倍政権で復活し、規制改革会議などが改正タクシー特措法の実効性を失わせようとしています。維新の党代表の橋下大阪市長はタクシー自由化を呼びかけています。2000年の国会で、タクシー・バスの規制緩和に反対したのは日本共産党と社民党のみでした。歴史の教訓をよく見極め、規制緩和の復活を許さない選択が必要です。
〈誰が自交労働者の味方かを見極め、確かな政治的変化を〉
タクシー・ハイヤー、観光バスは国土交通行政、自動車教習所は警察行政、さらに、すべての労働者に共通する厚生労働行政によって労働者の労働条件や権利は大きく左右されます。
タクシー運転免許の実現のように国会で立法措置が必要な政策をはじめ、安心・安全なタクシー・観光バスの実現、自動車教習所を交通安全の生涯教育に活用することなど、自交総連が掲げている政策要求が実現するかどうかも、国会にどれだけ労働者の味方がいるかで決まります。経営者・財界本位の政治から労働者・国民本位の政治に切り替えようではありませんか。
〈大企業・アメリカいいなりの政治の根本的な転換を〉
安倍政権が推し進めたアベノミクスの結果は、一部の大企業・資産家だけが利益を得る一方、労働者の実質賃金は15か月連続で低下し、格差が拡大しています。国民は円安、物価高に苦しめられ、個人消費は増えていません。この経済を建て直すためには、大企業の内部留保を還元させ、労働者の賃金を増やしていくことこそが必要です。派遣法改悪、残業代ゼロなど労働法制の改悪を許さず、最低賃金を引き上げる政治を実現しましょう。
社会保障の改悪反対、ＴＰＰ参加阻止、原発ゼロ、沖縄・辺野古への新基地建設反対など、国民の願いをかなえる政策の実現には、大企業・財界いいなり、アメリカいいなりの政治を根本的に転換することが必要です。
集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の施行など平和を脅かす動きも重大です。戦争ができる国、軍事国家をめざすのではなく、憲法９条を守り、平和な社会を実現する選択をしていかなければなりません。
自交総連は、次の基本原則と方針をふまえ、すべての組合員、自交労働者が必ず投票に行き、意思を表明することを呼びかけます。
〈基本原則――政党支持、政治活動の自由を保障〉
消費税再増税、規制緩和の復活を狙う政府・財界の政策に反対してたたかうとともに、自交労働者の生活と権利、平和と民主主義を守ってたたかう政党との協力・共同の関係を前進させます。
労働組合として特定政党の支持、推薦は行わず、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障していきます。
〈基本方針――誰もが、判断でき、投票できるように〉
消費税や規制緩和問題に対する態度、自交総連の政策要求との関連で、各政党の政策・実績・行動を明らかにし、政党選択の判断資料を提供していきます。職場で政治論議を巻き起こし、誰もが選挙に関心をもち、投票権を行使できるようにとりくみます。
経営者や一部労働組合による企業ぐるみ・組合ぐるみ選挙や特定政党支持の押し付けには反対し、政治活動の自由を保障します。ビラまきなど正当な選挙活動への政治弾圧には断固反対し、思想信条・言論の自由を擁護してたたかいます。
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