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自交総連siteトップ ＞ 闘争情報 ＞ 2015 ＞ 情報15.3.5
自交総連は３月３日、第４回中央執行委員会を開き、「2015年春闘の当面する対策」について決定し、各地連（本）は、この闘争方針に従い、春闘前進にむけ奮闘するよう要請しました。あわせて、「いっせい地方選挙闘争方針」も確認しました。
2015年３月３日 自交総連
(1) すべての職場組織が要求書を提出し、春闘決起へ
○2015年春闘の本格的闘いは、要求提出（３月６日まで）をもって開始される。春闘という限られた期間における賃金・労働条件の改善闘争は、労働組合としての存在感を示し、自交総連結集への可能性を高める重要な場面である。各地連（本）は、要求提出の意義をすべての職場組織に徹底させ、春闘決起へ結実していく方向での指導・援助を強化する。特に、タクシーにとっては、“労働力の売り手市場”のもとでの闘いであり、燃料費の大幅下落という経営環境の好条件も備わっていることに着目し、とりくみ強化をはかる必要がある。
○賃金底上げや権利確保に関わる地域的な重点要求・課題を地方ごとに設定し、３月12～13日に、関係行政機関への申し入れや決起集会、デモ、駅頭宣伝など多種多様なとりくみを行う。なお、全労連・国民春闘共闘委員会は、同日を「統一ストライキを含む全国統一行動」とし、春闘期の重点要求を掲げて50万人以上が実力行使、宣伝、集会、要請行動などに立ち上がることを呼びかけている。
○回答指定日は３月20日までとする。回答指定日に至る事前の対策として、各職場組織は経営者に対し要求内容に関わる説明の場を設けるよう努め、協力・共同の政策提言についても積極的な提起を行う。回答指定日の翌日には、各職場組織が時間内外の報告集会等をひらき、回答内容の説明、その評価と以後のとりくみ方針を報告し討議・確認を行う。また、組合旗のいっせい掲揚など創意工夫し、全組合参加の行動としての前進をはかる。
○要求前進をめざす４月段階の統一行動については、全労連・国民春闘共闘委員会が提起している４月17日を自交総連統一行動日とし、ストライキを含む行動の設定を地連（本）毎に行う。
(2) ３・４中央行動の成功で、世論喚起と要求闘争の前進を
○“タクシー特定地域特措法の実効性確保、労働条件の確実な改善を”を中心とする重点要求と“賃上げで景気回復、悪政ストップ！”など労働者・国民の共通課題を結合し３・４中央行動にとりくむ。中央行動では、①怒りの国交省個人請願、座り込み行動（600人以上）、②春闘勝利労働者総決起集会（日比谷野外音楽堂）、③国交省・厚労省交渉及び全タク連との懇談を実施する。
○自交総連全国バス部会の企画による「安心・安全なバス労働を考えるシンポジウム」を３月17日、仙台・イズミティ21会議室で開催する。
(3) 「合理化」反対、廃業・身売りへの対策強化を
〇国会附帯決議や国交省・厚労省の通達、質問主意書（14年６月19日付、小池晃日本共産党参議院議員提出）に対する政府答弁書等を活用し、累進歩合制度及び運転者負担制度の廃止、歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系の再構築のとりくみ強化をはかる。特に、累進歩合制度と運転者負担制度の廃止については、地域的一掃にむけた企業の経営責任と行政責任を追及し、大きな前進をめざす。
○依然として解消されない供給過剰状態や消費税増税の流れなど経営環境の悪化が進行する状況にあって、競争力強化を狙った事業再編や廃業・撤退、企業の譲渡譲受等が活発化している。すべての職場における経営実態の再点検と対策強化が重要である。各地連（本）は、問題が発生した職場組織が、「職場だけの判断」で廃業、全員解雇、賃下げ「合理化」等の受け入れを行わないよう注意を喚起し、必ず産別に相談し、産別の判断で対応方針を確定の上、対処していくこととする。
○安定雇用の確保、最低賃金1000円の実現、残業代ゼロ制度の導入等労働法制の大改悪反対、内需主導の経済への転換、辺野古新基地建設反対、“守ろう！平和と憲法”などの要求を重視し、国民的共同の諸行動に結集していく。
○４月12日と26日に実施されるいっせい地方選挙については、「いっせい地方選挙闘争方針」（下記参照）にもとづきとりくむ。
○14年９月から15年２月における新規加盟の到達点は、２地方（埼玉、東京）２組合134人である。一方、脱退・解散等は、６地方（北海道、青森、東京、神奈川、岡山、愛媛）で７組合46人となっている。
○春闘時の組織拡大月間は３～５月とし、組織強化拡大推進４か年計画３年度目標（２万人の確保）への接近をはかる。各地連（本）は、この方向にもとづき拡大目標の設定を行い、職場内未加入者への対話と加入呼びかけ、地域単位による宣伝、職場訪問などに集中してとりくむ。
2015年３月３日 自交総連第４回中央執行委員会
４月12、26日投票で行われるいっせい地方選挙は、自交労働者と住民のくらしに大きな影響を与え、今後の自治体運営のみならず、日本の政治の行方も左右するものです。
よりよい政治を求め、現状にあきらめずに一人ひとりがよく考えて行動すれば、政治は変えることができます。すべての組合員、自交労働者が政治に関心をもち、貴重な一票を必ず行使するようにしましょう。
タクシー特定地域特措法で準特定地域協議会がつくられ、この協議会の同意が特定地域指定の要件となっています。協議会には地方自治体が必ず参加しており、自治体には、タクシーと地域交通のあり方を真剣に考えることが求められています。一方で、「タクシー規制緩和特区」など非常識な提案を行う自治体もあります。地方選挙は、こうした自治体の姿勢を決める首長、議員を選ぶ重要な意義があります。
また、自交総連がめざしている政策要求の実現にとっても、地方自治体の果たす役割は極めて重要です。①自動車の総量規制や駅前のタクシー乗り場の整備、住民の足を守る地方・地域交通計画の策定、②福祉タクシーの充実や乗合タクシー、デマンド交通、学校や福祉施設の送迎などに十分な補助を出し、公契約条例の制定など適正な価格、方法で発注すること、③交通安全教育の充実や道交法取り締まりの適正化など警察・公安委員会関係行政も自治体が関与しているもので、地方の政治が住民本位のものになっているかどうかに大きく左右されます。
住民本位を貫く民主的な自治体を増やし、地方議会で労働者・住民の声を伝える革新勢力を前進させることが大切です。
いっせい地方選挙は、総選挙後、暴走のスピードを速める安倍政権のもとで行われる全国的な選挙として、労働者・国民のくらしを破壊する悪政にストップをかける重要な意義があります。
労働者の賃金を増やして景気を回復させる、消費税10％への増税をやめさせる、戦争する国づくりを許さず平和憲法を守る、地域破壊のＴＰＰ反対、原発再稼働反対、沖縄・辺野古への基地建設阻止などの課題で、悪政推進勢力に痛打を与え、それと対決する勢力を強くしていく必要があります。
いっせい地方選挙は、前半戦４月12日(日)投票＝道府県知事・議員、政令市長・議員選挙、後半戦４月26日(日)投票＝市区町村長・議員選挙の日程でたたかわれます。自交総連は以下の方針でとりくみます。
(1) 安倍内閣の悪政と対決するとりくみを強め、自交労働者・地域住民の生活と権利、平和と民主主義を守ってたたかう政党との協力・共同の関係をもち、住民本位の政治と自交総連の掲げる地方政策の実現をめざします。
(2) 首長選挙では、各地連（本）は、自らの地方政策要求を掲げ、広範な諸勢力とともに共同の候補者擁立に参加します。その際には、タクシー、自教、観光バスなどの交通政策を含めた政策協定を結ぶようにします。共同で擁立した推薦候補者の勝利のために積極的に奮闘します。
具体的な選挙支援行動については、地方ごとに決めます。
本部では、地連（本）より推薦要請のあった知事候補については、中央執行委員会で確認のうえ推薦します。
(3) 地方議員選挙においては、特定政党、候補者の推薦は行いません。
組合員の政党支持、政治活動の自由を保障します。
(4) いっせい地方選挙の意義の徹底をはかり、自交総連の政策要求、国民的課題の実現との関連で、各党の政策・実績・行動を明らかにし、組合員・自交労働者の政治選択の判断資料を積極的に提供し、だれもが選挙に関心をもち、投票権を行使できるように、活発なとりくみを行います。
(5) 強権的な警察権力の選挙弾圧には断固抗議し、資本や一部労働組合による企業ぐるみ選挙や特定政党支持の押しつけに反対し、政治活動の自由を保障する見地でたたかいます。
各自の投票権が確実に行使できるよう、勤務時間中の投票時間保障や期日前投票する時間を保障することを使用者に要求していきます。
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