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| 国会前で衆院委員会強行採決に抗議する人々（7.15夜） | 自交総連本部でも窓に掲示をしています |
自交総連は、戦争法案反対運動の強化について、以下の通達を出し、運動を強めることを呼びかけました。
８月～９月初旬にかけての闘いが勝負です。すべての自交労働者に戦争法案の危険を知らせ、反対運動を広げましょう。
自交総連発第26号
２０１５．８．４
自 交 総 連
中央執行委員長 髙城 政利
各地連・地本委員長 殿
連日のご奮闘お疲れさまです。
すでに行動に取り組まれている地方もあると思いますが、戦争法案をめぐる情勢が緊迫し、この８月から９月にかけての闘いが極めて重要になってきています。
自交総連の機関会議は９月２日までありませんので、当面の行動をお知らせし、各地方において可能な限り行動に取り組まれるよう要請します。
全労連は７月30～31日に第52回評議員会を開いて、当面の戦争法案反対闘争について別紙のとおりに闘うことを決めました。この行動提起にそって行動を企画してください。
とくに９月２日（水）、９日（水）を全国統一行動に設定し、全組合員規模の総行動（50万人総行動）を展開することとし、職場集会を実施して決議をあげる、一斉宣伝行動等を具体化する、ストライキや組合休暇、労使共同行動などあらゆる手段をとって総行動を展開する――こととしています。
９月２、９日を重点に行動を計画するようにしてください。
また、交運共闘は、別紙の「憲法違反の戦争法案廃案を求める声明」を発表しましたので、活用して下さい。
以 上
全労連 2015年秋季年末闘争方針（2015.7.31第52回評議員会決定）より
戦争法案の成立を阻止するため、組織の総力を結集してたたかう。学習と署名を基礎に、職場・地域段階から全組合員参加型のとりくみをつくりだす。
「9の日大行動」や総がかり行動実行委員会が呼びかける毎週火曜の一斉宣伝行動を軸に、宣伝活動を強める。未加盟労組や地域の諸団体との対話・懇談運動を推進し、共同を推進する。
総がかり行動実行委員会が計画している8・30国会大包囲（10万人目標）を当面する一大決起の場に位置づけ、全労連として1万人を上回る参加者を目標に、全国から大結集する。また、毎週木曜の国会包囲に単産・首都圏を中心に結集するとともに、学者の会とSEALDsが準備する9・6共同行動への参加を呼びかける。
9月の第1週、第2週の水曜（9月2日、9日）を「戦争法案ゼッタイ廃案！全国統一行動」に設定し、すべての加盟組織が文字どおり全組合員規模の総行動（50万人総行動）を展開する。職場集会を実施して決議をあげるとともに、一斉宣伝行動等を具体化する。すべての単産・地方組織、単組がストライキや組合休暇、労使共同行動などあらゆる手段をとって、最大限の行動参加を勝ちとり、全国で朝から夜まで総行動を展開する。そのため、新たな宣伝物等を準備するとともに、民主団体等への協力・共同の申し入れを中央・地方で実施する。
また、参院可決（or衆院3分の2再可決）を絶対に阻止するため、総がかり行動実行委員会が予定する9月14～18日の連続国会行動に単産・首都圏を中心に大きく結集するとともに、全国で列島騒然の大行動を具体化する。
（参考リンク）総がかり行動実行委員会のホームページ（行動予定が随時更新されています）
2015.7.31 交運共闘（交通運輸労働組合共闘会議）
安倍自公政権は、戦争法案（安保法制）を衆議院で強行採決し、参議院での審議がはじまっている。戦争法案は、明確に憲法に違反し、日本を戦争にまきこむ最悪の危険な法案であり、交運共闘はその成立に断固反対し、廃案を強く求めるものである。
戦争法案は、歴代自民党内閣も憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認するものであり、戦争を放棄した憲法９条を真っ向から否定している。日本が攻撃もされていないのに自衛隊が海外に出て行き、後方支援と称して米軍の戦闘への兵たん活動を行うことは武力行使そのものである。さらに、紛争地域の治安維持活動として武力行使も行えるというものであり、自衛隊員が海外で「殺し、殺される」ことになる悲惨な事態が生じてしまう。
戦争法案は、交通運輸労働者の“いのちと暮らし”もおびやかす。
集団的自衛権が発動されるような有事になれば、交通運輸労働者は、物資や兵員の輸送等に動員され、港湾・空港は危険にさらされる兵たん基地となり、国土交通省など公務職場でも航空管制や気象業務など戦争に深く関わる業務に動員され、戦争への協力者にさせられる。国民の自由な移動や生活も制約を受けることで交通運輸産業と労働者は甚大な影響を受けることになる。
いま、安倍政権による衆議院での強行採決に怒り、戦争法案の危険性を知った国民が、次々と法案阻止の闘いに立ち上がっている。労働者をはじめ、青年・学生や母親・女性、中高年の人々など、すべての世代で自発的で多様な反対運動が盛り上がり、世論調査でも安倍内閣の支持率が急落し、不支持率は過半数になっている。
安倍内閣は、「60日ルール」の適用も視野に法案の強行成立をねらっているが、国民はその横暴を許さない。反対の声が圧倒的に広がり、安倍内閣の支持率が低下しつづけるならば、自公与党は立ち往生し、法案の成立は阻止することができる。
交運共闘は、交通運輸労働者を戦争の加害者にも被害者にもさせない。
交通運輸に働くすべての労働者に、平和を願うすべての労働者・国民とともに、日本国憲法を守り、戦争法案反対の行動に立ち上がることを呼びかけ、その先頭に立って戦争法案廃案に全力をあげる決意を表明する。
以 上
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