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| 12万人が集まった８月30日の抗議行動 |
交運共闘は10月１日、戦争法の強行可決に抗議し、廃止を求める声明を出し、運動を継続発展させて、安倍政権の退陣、戦争法廃止の政府を展望したたたかいを呼びかけました。
2015.10.1 交運共闘（交通運輸労働組合共闘会議）
安倍自公政権は、９月19日未明の参議院本会議で戦争法（安保法制）を強行可決した。交運共闘は、憲法に違反し、日本を戦争にまきこむ危険な法律の強行に断固として抗議し、その廃止を求めるものである。
戦争案は、憲法違反の集団的自衛権を行使し、日本が攻撃もされていないのに自衛隊が海外に出て行って米軍と一体で他国に武力行使を行う危険な法律である。憲法違反の法律はあってはならないものであり、これを数の力で乱暴に「成立」させたことは、立憲主義を破壊する安倍自公政権のクーデターともいうべきものである。世論調査でも７〜８割の国民が今国会での成立に反対の意思を表明していたにも関わらず、それを無視して強行可決したことは、民主主義を踏みにじる暴挙である。
さらに安倍政権は、沖縄辺野古への新基地建設、原発再稼働、労働法制改悪、社会保障解体、規制緩和など、国民犠牲の悪政もすすめている。
しかし、こうした暴走政治は、戦争法反対、憲法の平和主義と民主主義、立憲主義を守れという、かつてない巨大な国民の運動を呼び起こしている。
国会前をはじめ、北海道から沖縄まで全国各地で連日、多くの国民が戦争法案反対の声をあげ、その参加者は高校生から年配者まで、あらゆる年齢、階層に広がり、組織動員ではなく一人ひとりが自分自身の思いで集い、意思を表明し、それを広めるという民主的で新しいかたちの運動が広がった。
戦争法案反対を訴えていた人々は、法案強行後すぐに、戦争法廃止のために選挙に行こう、賛成議員はみんな落選と声を合わせ、戦争法の発動を阻止し、暴挙を行った安倍政権を退陣させて、戦争法を廃止する政府を展望した運動へと発展している。
戦争法は、交通運輸労働者の“いのちと暮らし”をおびやかし、有事になれば、民間・公務を問わず物資や兵員の輸送をはじめとする戦争行為に関わる業務に動員される。
交運共闘は、交通運輸労働者を戦争の加害者にも被害者にもさせない決意を改めて固め、戦争法の強行可決に抗議し、安倍政権の退陣を迫り、憲法を守って、戦争法の廃止及び集団的自衛権行使容認の閣議決定（2014年７月１日）の撤回を求める闘いをいっそう進める決意を表明する。
以 上
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