| 2016.3.15 |
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自交総連は３月９日、第３回中央執行委員会を開き、「2016年春闘の当面する対策」について決定し、各地連（本）は、この闘争方針に従い、春闘前進にむけ奮闘することとしました。
2016年３月９日 自交総連
(1) すべての職場組織が要求書を提出し、春闘決起へ
○春闘という限られた期間における賃金・労働条件の改善闘争は、労働組合としての存在感を示し、自交総連結集への可能性を高める重要な場面である。各地連（本）は、要求提出の意義をすべての職場組織に徹底させ、春闘決起へ結実していく方向での指導・援助を強化する。特に、タクシーにとっては、“労働力の売り手市場”のもとでの闘いであり、燃料費の大幅下落という経営環境の好条件も備わっていることに着目し、とりくみ強化をはかる必要がある。
○賃金底上げや権利確保に関わる地域的な重点要求・課題を地方ごとに設定し、３月17日に、関係行政機関への申し入れや決起集会、デモ、駅頭宣伝など多種多様なとりくみを行う。なお、全労連・国民春闘共闘委員会は、同日を「統一ストライキを含む全国統一行動」とし、春闘期の重点要求を掲げて50万人以上が実力行使、宣伝、集会、要請行動などに立ち上がることを呼びかけている。
○回答指定日は３月18日までとする。回答指定日に至る事前の対策として、各職場組織は経営者に対し要求内容に関わる説明の場を設けるよう努め、協力・共同の政策提言についても積極的な提起を行う。回答指定日の翌日には、各職場組織が時間内外の報告集会等をひらき、回答内容の説明、その評価と以後のとりくみ方針を報告し討議・確認を行う。また、組合旗のいっせい掲揚など創意工夫し、全組合参加の行動としての前進をはかる。
○要求前進をめざす４月段階の統一行動については、全労連・国民春闘共闘委員会が提起している４月15日を自交総連統一行動日とし、ストライキを含む行動の設定を地連（本）毎に行う。
(2) 「合理化」反対、廃業・身売りへの対策強化を
〇国会附帯決議や国交省・厚労省の通達、質問主意書（14年6月19日付、小池晃日本共産党参議院議員提出）に対する政府答弁書等を活用し、累進歩合制度及び運転者負担制度の廃止、歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系の再構築のとりくみ強化をはかる。特に、累進歩合制度と運転者負担制度の廃止については、地域的一掃にむけた企業の経営責任と行政責任を追及し前進をめざす。
○職場権利の確立に関わる要求を重視するとともに、とくに年次有給休暇の自由取得と賃金保障を追求し、改善をめざす。
○依然として解消されない供給過剰状態や消費税増税の流れなど経営環境の悪化が進行する状況にあって、競争力強化を狙った事業再編や廃業・撤退、企業の譲渡譲受等が活発化している。すべての職場における経営実態の再点検と対策強化が重要である。各地連（本）は、問題が発生した職場組織が、「職場だけの判断」で廃業、全員解雇、賃下げ「合理化」等の受け入れを行わないよう注意を喚起し、必ず産別に相談し、産別の判断で対応方針を確定の上、対処していくこととする。
○「白タク合法化阻止闘争の当面する重点」（＝第38回中央委員会決定）にもとづき、宣伝と対話、地域内共同の前進をはかる。
○中央段階では、大きな成功を収めた「３・８ハイタク労働者総決起集会」の結果をふまえ、さらなる共同前進にむけての協議・検討を行う。また、顧問弁護団の協力を得て４月中に意見書の取りまとめを行う。国会対策については、日本共産党に国会質問等の協力要請を行い適宜実施していく。
○安定雇用の確保、最低賃金1000円の実現、内需主導の経済への転換、辺野古新基地建設反対、戦争法の廃止、“守ろう！平和と憲法”などの要求を重視し、国民的共同の諸行動に結集していく。
○「戦争法の廃止を求める統一署名」の集約状況は、10地方2823人（16年２月末現在）である。春闘期間中のとりくみを強化し、組合員1人10筆以上、自交総連全体で14万筆以上（目標）の達成を追求していく。
○夏に実施される参議院議員選挙については、「参議院議員選挙闘争方針」（下記）にもとづきとりくむ。
○15年９月から16年２月における新規加盟の到達点は、５地方（茨城、東京、愛知、高知、福岡）６組合61人である。一方、脱退・解散等は、５地方（埼玉、東京、京都、広島、福岡）で８組合383人となっている。 ○春闘時の組織拡大月間は３〜５月とする。各地連（本）は、拡大目標の具体的な設定を行い、職場内未加入者への対話と加入呼びかけ、地域単位による宣伝、職場訪問などに集中してとりくむ。16年春闘は、「組織強化拡大推進４か年計画」の最終年であることをふまえ、必ず増勢への道筋をつくる方向で全力をあげる。
2016年３月 自交総連
今年７月に行われる参議院選挙は、昨年強行された憲法違反の戦争法を廃止し、国政に立憲主義を取り戻すとともに、自交労働者のくらしを根底から破壊する白タク合法化を阻止するという、これまでにない特別に重要な意義をもつ選挙です。すべての自交労働者が政治に関心をもって貴重な投票権を行使し、平和と憲法を守り、自交労働者の願いに応える政治を実現しようではありませんか。
〈戦争法廃止、立憲主義の回復を〉
安倍政権が強行した戦争法は、憲法に違反し、戦後70年維持してきた平和を壊す危険な法律です。戦争法に先だち集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は、政府が憲法にもとづいて政治を行うという立憲主義をないがしろにしたものでした。こうした国民主権・民主主義に真っ向から反する政治が強行されているのは、かつてない危機的な事態です。
この暴挙に抗して安倍政権を倒し、戦争法廃止と立憲主義の回復をはからなければなりません。その道筋をつけるのが今回の参議院選挙です。
〈白タク合法化、規制破壊を許さない政治の実現を〉
安倍政権は、規制緩和・新自由主義の勢力がねらう白タクの合法化、ライドシェアの導入に道をひらき、国家戦略特区から実施させようとしています。ライドシェアは、公共交通を破壊して国民を危険にさらすとともに、タクシー事業を崩壊させ、タクシー労働者から仕事を奪う、最悪の規制破壊です。
白タク合法化を狙う内外の資本家・企業、新自由主義勢力と一体の安倍政権を倒して、タクシー事業と労働者、国民の安心・安全を守らなければなりません。
〈自交労働者の政策要求にもとづく正しい選択を〉
自交労働者の労働条件や権利は、ハイヤー・タクシー、観光バスを管轄する国土交通行政、自動車教習所を管轄する警察行政、さらに、すべての労働者の労働条件に関わる厚生労働行政によって大きく左右されます。
タクシー運転免許の実現をはじめ、安心・安全な交通、自動車教習所の活用など、自交総連が掲げている政策要求の実現がはかれる国会となるよう、経営者・財界本位の政治から労働者・国民本位の政治に切り替える選択が大切です。
〈大企業・アメリカいいなりの政治の根本的な転換を〉
安倍政権は、消費税10％への増税を予定通り実施しようとし、ＴＰＰへの参加を合意するなど暴走を加速させ、参議院選挙で３分の２以上の多数を握れば、憲法改悪を発議し、在任中に改憲を実現する計画をたてています。
円安・株高で景気をよくして大企業の利益を確保、そのおこぼれで労働者の賃金を上げるかのよう宣伝したアベノミクスは、ＧＤＰのマイナス成長、労働者実質賃金の低下が続き破たんが明らかになりましたが、「一億総活躍社会」などと装いを変えて、いっそうの新自由主義改革を進めようとしています。
消費税増税阻止、ＴＰＰ批准阻止、沖縄・辺野古での米軍基地建設反対、原発ゼロ、労働法制改悪反対、労働者・国民のくらしを豊かにする政治を実現するためには、大企業・財界いいなり、アメリカいいなりの政治を根本的に転換することが必要です。憲法改悪を阻止、９条を守り、平和な社会を実現する選択が求められています。
自交総連は、次の原則と基本方針をふまえ参議院選挙にとりくみます。
〈労働組合と政党との関係の原則〉
戦争法廃止、立憲主義の回復、白タク合法化阻止のため、戦争への道と新自由主義改革をすすめる安倍政権の打倒をめざしてたたかい、自交労働者の生活と権利、平和と民主主義を守ってたたかう政党との協力・共同の関係を前進させます。
労働組合として特定政党の支持、推薦、選挙募金は行わず、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障する原則を維持します。
〈選挙戦にのぞむ基本方針〉
(1) 参議院選挙の重要な意義を徹底するとともに、戦争法や白タク合法化問題に対する態度、自交総連の政策要求、国民的課題との関連で、各政党の政策・実績・行動を明らかにし、政党選択の判断資料を提供していきます。労働者のくらしが政治と深くつながっていることを宣伝し、職場で政治論議が起こり、誰もが選挙に関心をもち、投票権を行使できるようにとりくみます。
(2) 戦争法が強行され憲法が蹂躙されるという特別な情勢をふまえ、１人区については、戦争法廃止と立憲主義の回復という大義にもとづく野党統一候補の実現に広範な団体とともにとりくみます。実現した地方では、地方ごとにその候補の当選をめざして積極的に奮闘します。具体的な選挙支援行動は地方ごとに決めます。
(3) 経営者や一部労働組合による企業ぐるみ・組合ぐるみ選挙や特定政党支持の押し付けには反対し、政治活動の自由を保障する見地でとりくみます。ビラまきなど正当な選挙活動への政治弾圧には断固反対し、違法な謀略宣伝には労働組合の立場から批判するなど思想信条・言論の自由を擁護してたたかいます。
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