| 2016.4.22 |
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 | 質問する田村議員 |
外国人観光客の輸送を名目にした自家用有償運送の拡大を認める国家戦略特区法改正案の審議が衆議院地方創生特別委員会で４月22日から始まり、日本共産党の田村貴昭衆院議員が同日、質問に立ち、改正案の矛盾点を指摘しました。
田村議員は、改正案では主たる目的は訪日外国人をはじめとする観光客の輸送となっているが、外国人観光客に限定されるのかと質問、国交省自動車局の持永審議官は、日本人でも、ビジネス客でも、地域住民でも排除するものではないと答えました。
田村議員が、住民が乗っていいのなら、住民が事前協議にも特区区域会議にも参加できないのはおかしいと指摘し、今回の特区法改正では、従来は地域公共交通会議や運営協議会に住民が参加できたのに、これを変えて区域会議で決めることにしてしまったのはなぜかと質問したのに対し、石破地方創生担当大臣は、区域会議に参画するのは自治体の首長だが、首長が住民の意見を適切に反映しなければならないことになっていると答えました。
田村議員は、この制度は最終的に担当大臣と首長と事業主体が合意をすればＧＯとなる、従来の運営協議会が不要ということになれば、一般交通事業者が反対するなどのハードルが低くなってしまうとして、安全・安心の低下、白タク行為がしやすくなるということを厳しく指摘しました。
つづいて、昨年２〜３月に福岡市でウーバーが行ったライドシェアの実験について、国交省が中止を指導した理由はなぜかと聞きました。持永審議官は、一般のドライバーと利用者を仲介し、ドライバーにはウーバー社が対価を払うということで、道路運送法に抵触すると考えられ、事故が起きた場合の保険の有無も不明確で利用者の保護にも問題があったので中止を指導したと答えました。
田村議員は、違法な白タク行為が大都市で堂々と行われた、中止は当然だが、ウーバー社は利用者から高い評価を得たと言って反省していないことを指摘し、アメリカの資本や日本の企業が規制緩和を求めていることに対し、政府は、白タク行為、規制緩和を認めない立場を堅持していただきたいと強く求めました。
特区法改正案の審議は、衆議院で４月25、26日が予定され、与党は26日にも採決する構えです。そのとおりとなると、連休明けには参議院で審議が行われます。
法令遵守という当たり前の要求をした労働組合をつぶすために会社解散・解雇を強行した石川タクシー富士宮の暴挙をただし、親会社の富士急が社会的責任を果たすよう国交省は指導すべきだ――日本共産党の本村伸子衆議院議員は４月22日の国土交通委員会で、石川タクシー争議をとりあげ国交省に迫りました。
 | 質問する本村議員 |
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