2016.4.27 自交総連情報タイトル

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自家用有償運送拡大の特区法改正
衆院委員会通過　連休明けに参院で審議へ

田村議員
反対討論を行う田村議員（衆院ＴＶから）
　外国人観光客の輸送を名目にした自家用有償運送の拡大を認める国家戦略特区法改正案は４月26日、衆議院地方創生特別委員会で自民・公明・おおさか維新の賛成多数で可決されました。民進・共産は反対しました。

　二種免義務付けなし

　反対討論で、民進党の福田昭夫議員は、自家用有償運送は二種免取得が義務付けられておらず、タクシーに比べて安全対策、犯罪防止が不十分、バス・タクシーのいっそうの衰退を招くと述べました。

採決
衆議院地方創生特別委員会での採決、自・公・お維
が賛成（起立）、民・共反対（着席）、４月26日（衆院
ＴＶから）
　誰でも運送できる

　日本共産党の田村貴昭議員は、ライドシェアは白タク行為として禁止されており、今回の制度改正は国家戦略特区推進者の要求に応えようとするものだと指摘。外国人観光客対象といいながら、誰でも運送でき、運行区域も運営協議会の合意が不要とされ特区区域会議が決定できる、参入のハードルが低くなると反対理由を述べました。

　法案は、連休前に衆議院本会議を通過して（28日本会議可決）、連休明けに参議院で審議が行われる見込みです。

　委員会可決に際し、以下の附帯決議がつけられました。

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

４月26日　衆議院地方創生特別委員会


　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。

　一、二、三　（略、株式会社の農地所有関連）

　四　国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業については、あくまでバス・タクシー等が極端に不足している地域における観光客等の移動の利便性の確保が目的であり、同制度の全国での実施や、いわゆる「ライドシェア」の導入は認めないこと。

　五　自家用自動車による有償運送において、観光客等を対象にする場合には、運転者に第二種運転免許の取得者を充てるなど、安全の確保に万全を期すること。併せて、運転者や乗客が犯罪に巻き込まれないよう、タクシー事業者に準じた対策を講ずること。

　六　過疎地等において移動手段の確保を図るにあたっては、自家用自動車による有償運送はあくまで特例であることに鑑み、バス・タクシー等の一般旅客自動車運送事業の振興や、それらへの公的補助、業務委託など、バス・タクシー等の活用についても併せて取り組むこと。

　七　国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業は、あくまで非営利を前提に特例として認められる点に鑑み、バス・タクシー等の既存の有償運送事業者で対応可能な場合にはこれを認めないこと。また、事業の実施に当たっては、バス・タクシー等の既存の有償運送事業者との協議を十分に行うべく努めること。さらに、自家用自動車による有償運送が、いわゆる白タク行為となることを防ぐ観点から、事実上の営利事業とならないよう万全の対策を講ずること。

　八　（略、薬剤師の服薬遠隔指導関連）
以　　上

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