2016.5.11

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　自交総連は５月10日、第２回中央闘争委員会（第４回常執）を開き、「2016年春闘の最終決着にむけた対策」を決定しました。各地連（本）においては、この闘争方針に従い、春闘前進にむけ奮闘することとしました。

2016年春闘の最終決着にむけた対策

2016年５月11日　自交総連

１．５月中最終決着をめざし個別対策強化を

　○各地連（本)は、それぞれの闘争状況をふまえ、ストライキを含む統一行動の独自設定と団体交渉の促進により、５月中の最終決着をはかる。

　○各地連（本）は、第１回中央闘争委員会で確認した３つの解決基準をふまえ、未解決組合への援助・指導など個別対策を重視する。

２．安倍暴走政治ストップ、雇用とくらしを守る運動の強化を

　○すべての労働者の賃上げで個人消費の拡大・景気回復を、最低賃金時給1000円以上の実現、戦争法の廃止、安倍暴走政治ストップなど国民的課題と結合した共同のとりくみを重視してとりくむ。

　○全労連が設定している「戦争法廃止・憲法闘争推進月間」（5月１日〜31日）では、2000万人統一署名の目標達成にむけて、引き続き組合員一人10筆を基本にとりくみを強化していく。

３．組織拡大月間で対話と宣伝、加盟促進を

　○2015年９月以降の新規加盟組合は、６地方で７組合67人（４月末現在）となっている。一方、脱退・解散等は、７地方で11組合439人に及んでいる。

　○すべての地連（本）は、引き続き、「組織拡大月間」（３〜５月）の中で、職場内非組合員や未組織労働者、中立組合・親睦会への加盟呼びかけを積極的に行い、「組織強化拡大４か年計画」最終年度のとりくみにふさわしい組織的前進をめざす。

【計画されているブロック内未組織宣伝行動】
　東北＝５月19日（岩手）
　関東＝５月12〜13日（千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉）

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