タクシー運転免許実現めざしデモ行進する自交総連の仲間
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タクシー運転免許実現めざしデモ行進する自交総連の仲間 |
自交総連の制度・政策闘争は、結成時（78年10月）から旺盛な議論を積み重ねて何度かの改定を経て93年に６項目政策提言をまとめました。
①タクシーの優先通行権の確立、②同一地域・同一運賃を原則とする運賃認可制、③福祉タクシーへの助成、④タクシー運転免許の新設、最低労働条件の法制化、⑤規制緩和反対、減車の実効性強化、悪質事業者の処分強化、⑥利用者、事業者、労働者の声を反映した委員会による政策決定。
その原点は「労働者の実感から出発した政策を幹部や学者が理論化すれば、それは大衆的な運動に発展する」ということです。
課題実現にむけては、自交労働者の戦闘性を遺憾なく発揮し、旺盛な運動を展開しました。とくに、社会的水準の労働条件確立の闘いでは、組織の総力をあげノースライド闘争を展開。運賃改定時に足切りを上げない成果を職場で獲得。その方式は「44方式」「91担保方式」に発展し、すべてのタクシー労働者に影響を与えるものとなりました。
「44方式」とは、昭和44年労働省と運輸省が運賃改定にあたって労働者の労働条件を具体的に指導したもので、労使の確認書を義務づけたものです。その後79年の運賃改定で東京と大阪地連が運輸局等に公聴会を求め制度的に具体制をもつものにしたノースライド制度をめざしました。
この闘いは、91年に継続し、画期的な「労働条件が完全に担保されうる労働者・労働組合への事前確認協定の義務づけ」（担保方式）を実現しました。
福祉タクシー実現にむけての運動は、74年の全国共闘会議からで76～78年に11都府県で自治体の運賃補助制度を獲得し実現しました。
需給調整規制は81年に、福岡・北九州で１割減車と3～400人といわれるアルバイト運転者の排除を実現。90年にも神奈川・横須賀で１割減車を実現しました。減車はこの２例のみで、全地方と本部が主要課題に位置づけとりくんでいるものの前進を阻まれていますが、現時点では、その機運が高まり、チャンス到来という実情にあります。
道交法闘争は、不当な取締りとの闘いを含めた、５つ観点で結成時から一貫してとりくんできました。組合員の立場での運動を貫きさまざまな成果をあげてきました。
現在の政策闘争では、タクシーの規制緩和の弊害を世論化し、全国的に緊急長調整地域の指定を全国的に指定させ、運転者登録制度を実現させてきました。
さらに、労働条件改善、同一地域同一運賃、需給調整問題などが交通政策審議会で審議され、来年（09年）の通常国会では、これらの課題を踏まえた法改正が予定されています。
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