(10) 要求実現へ全労連の拡大・強化を

 統一行動などでナショナルセンターの役割重要



独占企業の集中する丸の内で春闘勝利のデモをする参加者=08年1月18日、東京・丸の内

 私たちが加盟している全労連(全国労働組合総連合)は89年11月、全国のすべてのたたかう労働者・労働組合の共同の力によって結成されました。
 自交総連は、日本の労働組合のなかで、もっとも早くたたかうナショナルセンターの確立を訴えた組織であり、結成準備段階や結成後も中核的な役割を担ってきました。
全労連が掲げている
『労働組合の初歩的で基本的な原則』

 @ 資本からの独立 資本(会社)から独立し、労働者の立場に立つこと。

 A 政党からの独立 政党と労組の性格の違いをふまえて、特定政党支持やカンパの強制などは行わない。

 B 一致する要求での行動の統一  組合間、組合員間の方針や思想・信条の違いは認めたうえで、一致する点については協力して行動し、共通する要求を実現していこうという立場。
 全国的な行動の統一や政府、経営者団体などを相手にする場合には産業・地域ごとの労働組合が全国的に結集したナショナルセンターの役割が欠かせません。
 大幅賃上げで不況の国民的打開を、消費税廃止、年金改悪反対、規制緩和ノーなど自交労働者の切実な願いの実現は、全労連の拡大・強化と共同の拡大によって、大きな展望がひらけます。1989年の連合・全労連という労働戦線再編後、初めて、中央労働委員会の委員に全労連からの推薦者が任命されるなど、全労連の運動と組織は国も無視できなくなっています。
 私たちの力で、全労連を拡大・強化していくことは、労働者の要求を実現する闘いを前進させる力となるとともに、多くの国民と協力し、真の政治革新・平和と民主主義を確立する闘いにも貢献できます。
 すべての組合が地域労連、地方労連に結集して奮闘していくことが大切です。

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