「自交共済」は1983年２月15日〜17日、発足総会をひらき自交総連としての単産共済として同年４月１日より事業を開始。また、４年後の1987年４月１日から「自交共済年金」がスタートしました。
「自交共済」は全労済の各種慶弔共済と生命共済、行事サポートも含め自交総連独自の共済給付を組み合わせ全労済と協定を結び契約しています。月々の掛け金は、組合員の平均年齢によって決まりますが、死亡時はもちろん、住宅災害、不慮の事故による障害、組合活動中の事故保障など、さまざまな事由に給付がされるようになっています（詳しい給付内容はこちら）。
なによりも組合が契約を結ぶため、個人の健康診断書や過去の病歴の告知は必要がありません。自交労働者の平均年齢を見ても高齢化が進むなか、組合が窓口になることで他の一般生命保険と異なりメリットがあります。
給付を受けるときは組合が書類をそろえ全労済に提出します。審査後「全労済給付金」「自交共済給付金」が合わせて支払われます。生命共済や後遺障害、住宅災害などは、個人や法定相続人へ給付がされます。傷病見舞金やお祝い金などの慶弔共済部分は組合の労働金庫などの口座に一旦入金され、組合が窓口となり組合員本人へ給付されます。まさに組合にとっての世話焼き活動の一部ともいえます。加入がされていない組合は、組合員全員加入で大きな安心として加入を薦めます。
また組織拡大のときにも加入のメリットとして宣伝していくことが大切です。
「自交共済年金」は「自交共済」と異なり、自交総連の組合員１人でも、また奥さんと一緒にでも加入でき、積立額に応じて、60歳から一定額が生涯にわたって支給されます。掛け金は１か月3000円からで、積立期間は最低５年間。低金利の時代に有利な貯蓄とも言えます。
政府の福祉政策が貧困化するなか、少しでも安心して長生きできる老後に役立てるため加入の検討を薦めます。
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