2009.1.19

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防犯仕切板の義務化、形状の基準策定を
[警察庁]　労使・行政が参加しタクシー防犯対策会議

　年末年始にタクシー強盗事件が相次ぎ２人が死亡するなど事態が深刻化していることから、警察庁は１月16日、「タクシー強盗防犯対策会議」をひらき、警察庁・国交省・全タク連・個タク協会・全自交・自交総連など関係者が出席しました。
　会議では、「犯人逮捕に努めているが、再発防止のため防犯基準（注）の徹底と内容の再検討をしていきたい」（警察庁）、「地域公共交通機関の乗務員の安全を守ることは重要課題」（国交省）とのあいさつの後、警察庁から、年末年始の６件の強盗事件のうち、防犯仕切板が設置されていたのは１件のみ、車外防犯灯や緊急通報装置は設置されていても使用されたのは１件もなかったことなど、最近の事例の実態が報告されました（下表参照、全国の設置状況はこちらの別表）。
　出席者からは、防犯仕切板の設置を義務化し、形状も防犯に役立つよう基準を設けるべきだとの意見が共通して出されたほか、車内カメラの設置、音響や煙で防犯するものなどについても積極的に活用すべきとの意見が出されました。
　自交総連の菊池書記次長は、緊急にすべきこととして、�@防犯仕切板の義務化と形状の基準の策定、�A車載カメラの設置、�B緊急時に身体防御できるようシートベルトの改善、�C犯罪の下地となる運賃踏み倒しの手口紹介などのインターネット上の情報の摘発、などを主張、中・長期的な課題としては、運転席・乗客席の完全分離、助手席は乗客席としないなどの抜本対策を検討する必要があると指摘しました。
　会議で出された意見をふまえて、�@タクシー防犯基準の普及、防犯仕切板や車内カメラなど基準内容の変更、充実、�Aその他の効果的な防犯対策の推進方策、について警察庁・国交省の事務担当者による会議を定期的に開催し、その内容を「タクシー強盗防犯対策会議」に報告し、速やかに一定の結論を得ることを確認しました。
　(注)「タクシー防犯基準」は、04年警察庁策定、内容は関係者以外不公表。

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