| 2009.4.9 |
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自交総連は４月８日、東京・自交共済事務所で第１回中央闘争委員会（第３回常執）をひらき、2009年春闘の今後の闘い方について検討し、以下の方針を決定しました。
(1) 第31回中央委員会で決定した統一要求と課題
自交総連は１月28、29日、東京・日本青年館で第31回中央委員会をひらき、『力を合わせ 大幅減車、貧困・生活危機突破09春闘』をスローガンとする春闘方針を決定した。「基本的な要求・課題と闘いの力点」では、①みんなに賃上げを、底上げ闘争の強化 ②リストラ「合理化」反対、権利の確保 ③タクシー運転免許構想との結合、政策要求の実現、を確認。「闘いの基本方向と組織の強化拡大」では、①学習春闘を重視し、権利要求の構えで ②みんなで決め、みんなの力を合わせ、みんなで行動を ③地域を足場に、社会のあり方を変える世直し春闘の前進を ④仲間を増やし、組織の力をつけ、魅力ある自交総連の確立を――を重視し、春闘の具体的な展開をはかっていくことにした。
(2) 具体的な闘いの経過と到達点
① 中央闘争委員会等で決定・確認した対応方針
2009年春闘を推進するため、第31回中央委員会において中央闘争委員会を設置した。この闘争委員会では、具体的な対応方針や戦術配置を中心に討議・決定し、全国的指導にあたってきた。
● 第４回中央執行委員会（３月４日）の決定（略＝3.6付情報参照）
② 統一行動及び省庁交渉のとりくみ結果
1) 統一行動の実施状況
統一行動の配置と実施状況は、次のとおりである。
２月１日 規制緩和失敗の責任を問い、必要な規制強化を求める宣伝行動
23～27日 いっせい申し入れ行動ゾーン
３月５日 自交総連中央行動（第１次＝400台、1000人）
18日 全国統一行動（第２次）
2) 省庁交渉等の結果
省庁交渉等の結果は、『月報』№ 370（09年３・４月）号に掲載したとおりである。
３月５日 国土交通省（飯沼委員長他19人）
厚生労働省（石垣副委員長他８人）
警察庁（緒方副委員長他３人）
国会議員要請（議員20人、参加者16人）
11日 全タク連（飯沼委員長他５人）
3) 未組織宣伝行動の実施
関東ブロック＝３月１～３日（神奈川、静岡）、４月４～５日（埼玉、群馬）
関西ブロック＝３月26～27日（兵庫）
③ 悪政ストップ、国民的共同のとりくみ
(1) 春闘全体の流れと自交春闘の現状
（別紙参照＝回答状況等参照）
(2) 当面する重点対策と今後の闘い方
1) 労働組合の存在意義を示す要求獲得にむかって全力を
○ 各地連（本）における要求提出状況を再チェックし、一職場一重点要求の設定を含め未提出組合への援助・指導を引き続き強化する。
○ ４月中決着をめざすとりくみの強化をはかる。そのため、第３次統一行動（４月22日）に続いて、春闘決着をめざす統一行動ゾーン（４月28～30日＝第４次）の配置を行う。各地連（本）は、中核的組合の早期決着を促進するためストライキを含む戦術配置を行い追い上げをはかる。
○ 春闘の解決基準については、次の３点を重視する。
第１＝昨年実績を上回る賃上げ額の獲得と賃金体系の改善をはかる。タクシーでは、とくに、足切り額の引下げや最低賃金確保に関する協定締結を重視する。
第２＝一職場一重点要求の実現など含め全体的合意を前提に、納得のいく中身の解決を重視する。タクシー運賃改定が実施された地域では、ノースライドプラス重点改善要求の獲得をはかる。
第３＝地域政策要求合意の取り付けに努め、協定化をはかる。タクシーでは、減車と同一地域同一運賃化（上限運賃の確保）の課題を重視し、個別労使あるいは集団的な合意による協定の実現を追求する。
2) 倒産対策を重視し、働く職場と労働債権の確保、労働組合の維持・存続を
○ 経営環境の悪化による経営破綻、倒産・廃業が一段と懸念される情勢のもとで事前防止にむけての経営チェックの強化、問題発生時における説明責任の追及と打開策の提示など労働組合としての機能発揮が求められている。すべての地連（本）は、警戒心を強め、倒産・廃業対策会議や学習会を計画し、ことあれば即時対応できる体制を確立できるよう努める。なお、緊急時における本部からのオルグ派遣等については、関係地連（本)と調整の上、機敏な対応措置を講じる。
3) 実効ある減車制度の確立をめざして
○ タクシー事業の適正化・活性化特別措置法案に対する対策では、引き続き、減車の枠組みの実効性確保を最重点課題としてとりくむ。とくに、特定事業及び減車等の事業再構築については、自主的・協調的な減車推進そのものの実効性が問われる問題であり、インセンティブの働かせ方も含め、省令や運用基準策定等に係る要請行動を継続する。
4) 生活危機突破、平和を守る国民的共同の前進を
○ 労働者・国民のくらしと雇用を守る緊急対策の実現など国民的課題と春闘を結合し、各種集会、デモなど共同の行動に参加していく。「許すな！雇用・営業・くらし」の一点での共同行動となる４・22中央総行動については、東京地連を中心に参加体制をはかる。
○ 第80回中央メーデーは、“なくせ！失業と貧困、国民本位の経済に転換を”など生活危機突破にむけ、新たな情勢を切り開く国民総決起の場として、５月１日に代々木公園で開催される。この中央メーデーと全国で開催されるメーデーを大きく成功させるため、参加体制のとりくみ強化をはかる。
5) 組織拡大を重視し、職場・地域内での加盟促進を
○ 「仲間を増やし、組織の力をつけ、魅力ある自交総連の確立を」の視点を重視したとりくみを強化する。すべての地連（本）は、「組織拡大月間」（３～５月）では、自交共済加入促進の課題と結合した職場内非組合員や中立組合・親睦会への加盟呼びかけ、未組織労働者の組織化のとりくみを集中して行う。
○ 空白県対策やブロック内共同による組織化のための諸行動を推進する。
【計画されている未組織宣伝行動】
中央本部・東北ブロック＝４月15～24日(福島、山形、秋田、青森、岩手、宮城）
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