2009.6.19 自交総連情報タイトル

自交総連siteトップ闘争情報2009 > 情報09.6.19



 協調的減車を可能にし、規制緩和から規制強化に転ずるタクシー活性化法は、09年6月19日に参議院本会議で可決・成立しました。自交総連は、以下の声明を発表しました。

(声明) 規制強化のタクシー活性化法成立
を歓迎し、実効性の確保をめざす

2009年6月19日 自交総連

 1.「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案」(タクシー活性化法案)は、6月19日の参議院本会議において、与野党の共同修正を加えた案が全会一致で可決・成立した。
 この法律は、タクシー規制緩和を見直し、規制強化へと方向を切り替えるもので、一貫して規制緩和に反対してきた自交総連の運動の大きな前進の一歩として、心から歓迎できるものである。

 2.タクシー活性化法案の審議では、衆議院で自交総連の代表が初めて参考人として国会で意見を述べたのをはじめ、規制緩和後のタクシーの現状についての議論が交わされ、現在の疲弊した労働者と事業の状況を打開するためには、規制緩和の見直しが不可欠であることが、与党議員も含めて共通の認識となった。
 政府・与党も否定することのできない規制緩和失敗の現実を前に、与野党の協議で修正が合意され、もともとの協調的な減車措置に加え、参入・増車を含む制度のあり方の検討、運賃認可基準の適正化、法律の実効性の強化などが盛り込まれた。実質的に規制緩和を見直し、再規制へと政策転換を図る方向が明確になったものといえる。

 3.2000年春の通常国会で改正道路運送法が成立したとき、これに反対したのは日本共産党と社会民主党のみであったが、それから9年、与野党共同提案による修正案として成立しているのは劇的な変化といえる。当時、規制緩和は間違った政策であり、数で押し切って実施しても、その欠陥は必ず明らかになり、失敗すると訴えた自交総連の指摘が、まさに現実のものとなったといえ、規制緩和の実態を世論に訴え続けてきた全組合員、自交労働者の運動の成果として強く確信できるものである。

 4.タクシー活性化法は、10月1日施行予定で、その実効性の確保は、政省令・通達・ガイドラインの制定をはじめ、運用いかんにかかっている。自交総連は、減車や不当な低額運賃の是正などが実際に進むように、引き続き全力をあげる。
 同時に、誤った規制緩和を行った政治の責任を追及し、構造改革・規制緩和路線からの完全な決別、労働者・国民本位の政治の実現を通じて、タクシー問題の根本的改善となるタクシー運転免許法制化の要求をいっそう高く掲げて奮闘する決意である。

以  上

(注)タクシー活性化法は、政府案に対し、野党4党が共同で修正案と道路運送法改正案を提出、3案について審議が行われ、衆議院国土交通委員会で政府案に野党案の内容を入れることで合意が成立、与野党共同修正がされました。修正で加わった主な点は以下のとおりです。

◎与野党共同修正で加わった事項(概要)
参入・増車
事故報告
 附則に「一般乗用旅客自動車運送事業の供給過剰の状況等を勘案し」「一般乗用旅客自動車運送事業の許可、運賃及び料金、事業用自動車の数に係る事業計画の変更、事故の報告等道路運送法に基づく制度の在り方について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」を追加
運  賃  附則で道運法の附則を改正することを定め、運賃認可基準について、適正な原価に適正な利潤を「加えたものを超えないもの」とあるのは、当分の間、「加えたもの」とする
運転者
登録制度
 附則に「運転者の登録等に関する制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」を追加
地域指定  3条に第4項、第5項を新設し、都道府県知事・市町村長が指定を要請できるようにする
減・休車
の明示
 (国土交通省令に措置)減車・休車を供給輸送力の減少の措置として省令で明示する
資金確保  16条を修正し、国による資金の「融通、あっせんその他の援助」の規定を追加

自交総連siteトップ闘争情報2009 > 情報09.6.19

自 交 総 連