| 2009.9.30 |
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規制緩和で過当競争が深刻化したタクシーについて、各社が協調して減車を促進することのできるタクシー新法（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法）が10月１日から施行されます。
最低賃金法違反が続発するほど劣悪化しているタクシー労働者の労働条件を改善するためには大幅な減車が不可欠ですが、減車はＣＯ2削減の面でも有効です。
自交総連の試算では、タクシーを適正な台数にまで減らした場合（実車率が50％となるように減車、６万台、27％減車）、年間57万トンのＣＯ2が削減でき、タクシー全体の排出量を373万トンにすることができます。これは1990年度の排出量496万トンの25％減に相当し、鳩山首相が国連で表明した2020年までに25％減の目標を、タクシー分野では一気に達成できることになります。
タクシーの減車は、乗客を探して空車でムダに走り回る走行距離が削減されるだけで、乗客の利便性、乗りやすさに悪影響はありません。同じ労働時間で売上が上がるため、タクシー労働者の労働条件は賃金・労働時間とも改善され、安全性・サービスも向上します。
一石三鳥（賃金改善、安全・サービス改善、ＣＯ2削減）になるタクシー減車をすすめるため、自交総連では新法を活用して、各地域でできる協議会に積極的に参加して、事業者が協調して減車するようにつよく求めていくことにしています。
試算の根拠（別表参照）
ＣＯ2削減量は都道府県ごとのデータが揃う法人タクシーについて試算したもの。個人タクシー（07年度末４万5486台）、ハイヤー、患者輸送車等は計算からは除外してある。
全国には、22万2522台のタクシーがあり、その全走行キロは年間123億5167万キロである。このうち乗客を乗せて走っている実車キロは51億8770万キロで、実車率は42％である。実働率は１日ごとに稼動した車両の割合で、78.2％というのは、２割以上の車が稼動せずに車庫で眠っているということである。
適正実車率50％、適正実働率90％として、実績の実車キロ51億8770万キロを賄うに足りるタクシー台数は16万2411台で余剰車両数は６万0111台（このなかにはもともと稼動していない遊休車両も含まれている）となる。同様に適正な走行キロは103億7540万キロ、余剰走行キロは19億7627万キロとなり、この19億7627万キロを削減することにより削減できるＣＯ2は57.234万トンとなる。
1990年度のタクシーのＣＯ2排出量は496万トン（個人タクシー等も含む）、2007年度は430万トンですでに13％減となっているが、さらに上記57万トンを減らせば、373万トンになり、1990年比25％減となる。
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