| 2009.12.1 |
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自交総連siteトップ ＞ 闘争情報 ＞ 2009 ＞ 情報09.12.1
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| 全タク連と意見交換する自交総連代表 |
| 出席者 | 組合側 | 飯沼委員長、鈴木副委員長、今村書記長他６人(本部、埼玉、東京) |
| 全タク連 | 富田会長、三浦副会長、金子労務委員長他６人 |
| 要 請 事 項 | 回 答 要 旨 |
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１．タクシー活性化法にもとづく減車が実際に進展するように、各事業者が率先して自主的な減車をすすめるとともに、非協力的な事業者に対しては説得と実効性ある対応をとられること。 また、自主的な減車に当っては、現に雇用されている運転者の解雇・雇止めや減車を理由とした高齢者再雇用の際の選別など雇用問題が発生しないように、減車は、適正な勤務体制への変更および新規採用の停止による人員調整に応じて、段階的・計画的に実施されること。 |
（富田氏）要請内容は協会としても同じ考えを持っているが、改善する過程で考え方に多少の違いがある。多くの問題が需要と供給バランスを解消する事で解決ができる。地方も厳しいが東京でよい結果を出すことが、地方の力にもなる。２年間議論して新法が10月施行され、最後の実行が出来ないでよいはずがない。今は国中の力を借りて供給過剰を解消しなければならない。減車を行えばさまざまな問題も解決する。減車を除いた地域計画はないはずである。 景気の状況は100年に一度のどん底だ。今出来ることをしっかり行えば、景気が上がったときに、すぐ効果が出る。 雇用問題は労組として懸案事項かも知れないが、まず減車が第一であり、私は雇用問題は起きないと断言している。 （三浦氏）東京では協会加盟のほとんどが、自主減車を行っている。解雇問題が発生する前に、新規乗務員の募集を止めて対応している事業者もいるし、１人１車など勤務シフトの改善で解雇問題は起きないと考えている。 |
| ２．最低賃金法違反に関する個別の改善事案では、最低賃金の差額払いを適切に行うとともに、その改善措置として最低賃金額以上の賃金を確実に保障する賃金制度を事業者団体として検討されること。 |
（三浦氏）自社の場合は、現在200人ほど最賃を補償している。やらないと処分が厳しく、各事業者は行っているはずである。 （金子氏）大阪では労働基準監督署の監査が多くなっている。違反があれば処分されるが、それによって会社の存続が危うくなり、事業停止になる事案もある。 需給バランスを改善することで問題は解決する。 |
| ３．累進歩合給的な効果を生じる一切の賃金制度の廃止を周知徹底されること。 |
（三浦氏）足切り以下オール歩合給を推奨しているわけではない。ちゃんとした賃金にしないと違反が生じるといっている。 （金子氏）「タクシー事業における賃金システムに関する懇談会」でも全タク連として基本的な考えを示しているが、月例賃金のみに考えている。労使間で話し合いが必要である。 |
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