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2011.4.8 |
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情報11.4.8
自交総連は４月７日第１回中央闘争委員会（第３回常執）を開き、東日本大震災への対応と春闘情勢を分析、以下の闘争方針を決めました。
2011年春闘 今後の闘い方
１．第33回中央委員会以降のとりくみ経過
（略＝3.7付情報参照）
２．2011年春闘の現状と到達点、今後の闘い方について
(1) 東日本大震災発生後の春闘全体の流れと自交春闘の現状
（別紙参照＝略）
(2) 当面する重点対策と今後の闘い方
３月11日に発生した「東日本大震災」は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、東日本に重大な被害をもたらした。被災地は、いまだに被害の全容さえ把握できず、膨大な被災者に支援の手が届いていない。しかも被災した東京電力福島第１原発では、１〜４号機などで原子炉の冷却機能が失われ建屋や格納容器、圧力容器そのものが破損し、高レベルの放射性物質が飛散・流出する最悪の事態が続いている。
2011年春闘の今後の闘い方にとって重要なことは、春闘要求実現の闘いと大震災被災者支援の活動を一体的に推し進めることである。
1) 労働組合の存在意義を示す要求獲得にむかって
○ 各地連（本）における要求提出状況を再チェックし、一職場一重点要求の設定を含め未提出組合への援助・指導を引き続き強化する。
○ ４月中決着をめざすとりくみの強化をはかる。そのため、第３次統一行動（４月14日）に続いて、春闘決着をめざす統一行動ゾーン（４月25〜28日＝第４次）の配置を行う。各地連（本）は、中核的組合の早期決着を促進するため、ストライキを含む戦術配置のもとに追い上げをはかる。
但し、被災地の労働組合は、組合員の中に被災者を抱えており、救援活動が優先されることから統一行動にとりくむことが困難であることもありうる。同時に、災害を契機に、賃金引下げや労働条件の一方的改悪などを強制してくる事例も当然ありうることに留意し、雇用・労働関係の特例措置等も研究して対応していく必要がある。
○ 春闘の解決基準については、次の３点を重視する。
第１＝昨年実績を上回る賃上げ額の獲得と賃金体系の改善をはかる。
第２＝一職場一重点要求の実現など含め全体的合意を前提に、納得のいく中身の解決を重視する。
第３＝地域政策要求の合意取り付けや経営改善要求の実現をはかる。タクシーでは、減車と上限運賃確保の課題を重視する。
2) 被災者支援義援金カンパ等のとりくみ強化を
○ すべての地連(本)は、被災者支援のための義援金カンパにとりくむ。集約されたカンパは、主として被災した組合員とその家族への弔慰金、及び地連組織の物的被害に対する救援を目的とする。なお、一定額については全労連大震災義援金として拠出する。
○ 被災地への支援物資については、全労連が参加する「全国災対連共同支援センター」を通じて、現地に輸送する。
○ ボランティアについては、希望者を自交総連でとりまとめ、全労連を通じて派遣する。
○ 自交総連本部として、宮城・福島両地連への支援・激励行動を実施する。義援金、支援物資等の一部を持参して両地連へ届け、現地の組合員を激励する。実施時期については、救援・復興等の作業、現地の都合を勘案して、適切な時期に実施する。
3) 倒産対策を重視し、働く職場と労働債権確保、労働組合の存続を
○ 大震災の影響による経営破綻や倒産・廃業が一段と懸念される情勢のもとで事前防止にむけての経営チェックの強化、問題発生時における説明責任の追及と打開策の提示など労働組合としての機能発揮が求められている。すべての地連（本）は、警戒心を強め、倒産・廃業対策会議や学習会を計画し、ことあれば即時対応できる体制を確立できるよう努める。なお、緊急時における本部からのオルグ派遣等については、関係地連（本)と調整の上、機敏な対応措置を講じる。
4) 生活危機突破、平和を守る国民的共同の前進を
○ 第82回中央メーデーは、“東北関東大震災の被災地支援、すべての労働者の賃上げ・雇用確保で景気回復を”など生活危機突破にむけ、新たな情勢を切り開く国民総決起の場として、５月１日に代々木公園で開催される。この中央メーデーと全国で開催されるメーデーを大きく成功させるため、参加体制のとりくみ強化をはかる。
5) 自交総連の政策闘争の到達点を確認し今後の課題探求に向けて「タクシー運転免許実現をめざす政策研究集会」（仮称）を６月７日に東京で開催する。
6) 組織拡大を重視し、職場・地域内での加盟促進を
○ 「仲間を増やし、組織の力をつけ、魅力ある自交総連の確立を」の視点を重視したとりくみを強化する。すべての地連（本）は、組織拡大月間（３〜５月）では、自交共済加入促進の課題と結合した職場内非組合員や中立組合・親睦会への加盟呼びかけ、未組織労働者の組織化のとりくみを集中して行う。
○ 空白県対策やブロック内共同による組織化のための諸行動を推進する。
以 上
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