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2011.5.10 |
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情報11.5.10
自交総連は５月９日、第２回中央闘争委員会（第４回常執）を開き、４月以降の春闘情勢を分析、最終決着にむけた以下の闘争方針を決めました。
2011年春闘の最終決着にむけた対策
１．第１回中央闘争委員会以降のとりくみ経過
（略＝4.8付情報参照）
２．春闘の現状と到達点、今後の対策について
(1) 春闘全体の流れと自交春闘の現状
（別紙参照＝略）
(2) 今後の対策について
1) ５月中最終決着をめざし個別対策強化を
○ 各地連（本)は、それぞれの闘争状況をふまえ、ストライキを含む統一行動の独自設定と団体交渉の促進により、５月中の最終決着をはかる。
○ 各地連（本）は、第１回中央闘争委員会で確認した春闘の３つの解決基準をふまえ、未解決組合への援助・指導など個別対策を重視する。
2) 減車闘争の継続・強化、企業の社会的責任の追及を
○ 地域計画に盛り込まれた過剰車両数の確実な減車など社会的公約の完全履行を求める闘いを継続していく。この際、国交省通達「特定地域におけるタクシー事業者の経営状況等に関する調査・監査の実施について」（平成23.4.13付）の厳格的運用にもとづく減車非協力事業者への対策強化や最低賃金法違反の地域的一掃にむけたとりくみ強化を重視する。
○ 大震災後における全国的な営収低下に対応し、緊急的に足切り引下げや最低歩率の引上げの要求を行うなど生活確保をはかるとりくみを強化する。
3) タクシー政策研究集会の成功を
○ タクシー政策研究集会は６月７日、東京・全労連会館で開催する。参加規模は、組織内を中心に100人以上とする。
4) 被災者本位の震災復興の実現、雇用とくらしを守る運動の強化を
○ 被災地はもとより、それ以外の地域でも解雇や雇止め等が発生するおそれがある。厚労省通達「東日本大震災に伴う解雇・雇止めに対する対応について」（平成23.4.8付）など活用し事前防止のとりくみを強化する。
○ 被災者救援と被災地の復興支援、すべての労働者の賃上げで個人消費の拡大・景気回復を、最低賃金時給1,000円の実現など国民的課題と結合した共同のとりくみを重視し、５・25中央行動への参加を行う。
5) 組織拡大月間で対話と宣伝、加盟促進を
○ 2011年１月以降の新規加盟は、８地方10組合102人であり、成果は一部の地方にとどまっている現状にある。すべての地連（本）は、引き続き、「組織拡大月間」（３〜５月）の中で、職場内非組合員や未組織労働者、中立組合・親睦会への加盟呼びかけを積極的に行い、１地域１組合の加盟実現など組織的前進をめざす。
【新規加盟状況】
青森＝１組合５人（タクシー）
宮城＝１組合10人（タクシー）
茨城＝１組合12人（タクシー）
埼玉＝１組合３人（タクシー）
東京＝３組合29人（タクシー）
広島＝１組合28人（タクシー）
高知＝１組合２人（タクシー）
福岡＝１組合13人（タクシー）
○ 各ブロック協議会は、可能な限り未組織宣伝行動を計画し、空白県の組織化など含め組織拡大のとりくみ強化をはかる。その際、地方（地域）労連との連携を重視し、共同の成果として組織化が結実できるよう努める。
以 上
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