| 2013.3.6 |
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自交総連は３月４日、第４回中央執行委員会を開き、「2013年春闘の当面する対策」を決めました。
○ 2013年春闘の本格的闘いは、要求提出（３月８日まで）をもって開始される。春闘という限られた期間における賃金・労働条件の改善闘争は、労働組合としての存在感を示し、自交総連結集への可能性を高める重要な場面である。各地連（本）は、要求提出の意義をすべての職場組織に徹底させ、春闘決起へ結実していく方向での指導・援助を強化する。
○ 賃金底上げや権利確保に関わる地域的な重点要求・課題を地方ごとに設定し、３月12～15日（13、14日を中心）のゾーン内に、関係行政機関への申し入れや決起集会、デモ、駅頭宣伝など多種多様なとりくみを行う。なお、全労連・国民春闘共闘委員会は、３月13、14日の２日間を、「くらしを守る総行動」とし、春闘期の重点要求を掲げて50万人以上が実力行使、宣伝、集会、要請行動などに立ち上がり、地域で「目に見え音が聞こえる春闘」状況を作り出すよう呼びかけている。すべての労働者の賃上げ、雇用と仕事の確保、内需拡大による景気回復の要求を掲げてとりくまれる総行動については、公務・民間、地域一体となった重要な闘いとして位置付け、産別課題の実現と結合し最大限の結集をはかることとする。
○ 回答指定日は３月21日までとする。回答指定日に至る事前の対策として、各職場組織は経営者に対し要求内容に関わる説明の場を設けるよう努め、協力・共同の政策提言についても積極的な提起を行う。回答指定日の翌日には、各職場組織が時間内外の報告集会等をひらき、回答内容の説明、その評価と以後のとりくみ方針を報告し討議・確認を行う。また、組合旗のいっせい掲揚など創意工夫し、全組合参加の行動としての前進をはかる。
○ 要求前進をめざす４月段階の統一行動については、全労連・国民春闘共闘委員会が提起している４月11日を自交総連統一行動とし、ストライキを含む行動の設定を地連（本）毎に行う。
○ “減車の推進で、タクシー労働者の確実な労働条件改善を”を中心とする重点要求と“消費税増税ノー、景気回復と社会保障の充実を”など労働者・国民の共通課題を結合し３・５中央行動にとりくむ。中央行動では、①国交省個人請願行動（600人以上）、②13春闘勝利労働者総決起集会（日比谷公会堂）及び銀座パレード、②国交省・厚労省交渉――を実施する。（全タク連との懇談＝３月26日）
○ 好転しない景気動向や円安の流れをうけて、廃業、身売り（企業譲渡）等の事例がより現実化することが懸念される。特に、燃費の高騰や消費税増税による負担増など経営環境の悪化が予測される状況にあって、競争力の強化を狙った事業再編や「合理化」の徹底、М＆Ａによる企業の譲渡譲受等の動きが活発化している。あらためて、すべての職場における経営実態の再点検と対策強化が重要となっている。各地連（本）は、問題が発生した職場組織が、「職場だけの判断」で廃業、全員解雇、賃下げ「合理化」等の受け入れを行わないよう注意を喚起し、必ず産別に相談し、産別の判断で対応方針を確定の上、対処していくこととする。
○ 燃費高騰にともなって、その一部を運転者に負担させる仕組みを導入し、身障者割引についても運転者負担を強いる等の攻撃が顕著になっている。あらためて、運転者負担制度廃止の重要性を認識し、地域的一掃をはかるとりくみを強化していく。
○ ４月１日から改正施行される労働契約法（有期雇用）、高年齢者雇用安定法（65歳までの雇用継続）について、雇止めや継続雇用時の選別を許さず、適正な運用、雇用確保の運動を職場から強化する。また、65歳を超える雇用については、現行労働条件の維持を前提とする労働協約の締結を重視していく。
○ 安定した雇用の確保、最低賃金1000円の実現、社会保障の充実、消費税増税反対、TPP（環太平洋経済連携協定）参加反対、原発ゼロの日本を、内需主導の経済への転換などの要求を重視し、国民的共同の諸行動に結集していく。
○ 12年９月から13年２月における新規加盟の到達点は、２地方（北海道、埼玉）で３組合155人。一方、脱退・解散等は、３地方（東京、大阪、京都）で４組合111人となっている。
○ 春闘時の組織拡大月間は３～５月とし、組織強化拡大推進４か年計画初年度目標（600人の実増、１万8000人の確保）の達成をはかる。各地連（本）は、この方向にもとづき拡大目標の設定を行い、組織内未加入者への対話と加入呼びかけ、地域単位による宣伝、職場訪問などに集中してとりくむ。また、空白県対策については、ブロック内共同による組織化のための諸行動と連携してとりくむ。
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