| 2013.3.27 |
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 全タク連に要請する自交総連の代表（左） |
自交総連は３月26日、全タク連に要請し懇談しました。三浦副会長らは、タクシー事業の議員立法について「今国会で成立してほしい」と期待を述べるとともに、消費税阻止での共同の要請には、「一方で議員立法をお願いして消費税はだめというわけにはいかない」との姿勢を示しました。運転者負担については、「好ましいことではない」「世間一般からみて、おかしいものはおかしい」との見解を示しました。
| 出席者 | 組 合 側 | 髙城委員長、今村書記長他８人（本部、埼玉、東京5、神奈川） |
| 全タク連 | 三浦副会長、各務理事長、渡辺常務理事他３人 |
| 要 請 事 項 | 回 答 要 旨 |
| １．消費税増税を実施させないとの一点で、労使で共同するとりくみを検討していただくこと。 | （三浦）消費税は、法律がすでに成立しているので動かせないと思う。10％になるときに軽減税率の検討がされるということだ。逸走（乗客の減少）が出るのは好ましくないとは思うが…。転嫁方式は、今は内税だが、公取も一定条件でカルテルを認めるといっているし、今回は消費税額の明示ができるかどうか。個人タクシーは非課税なので、（法人のみ）単純に転嫁すれば、運賃を揃えたのが崩れてしまう。個人がメーターを換えて（揃えて）くれるかどうか…。いずれにせよ実施されれば利用者に負担を求めざるを得ない。 |
| ――決まったことといっても、見直し条項もある。国会で決めればやめられる。事業の存続にもかかわる問題だと認識してほしい。 | （三浦）確かに影響は大きい。地方は東京よりもっとたいへんだ。ただ、タクシーの議員立法をお願いしている立場なので、それはお願いして、一方でこれはだめだというわけにはいかない。 |
| ２．タクシー活性化法の実効確保に努力されるとともに、議員立法の準備がすすめられているタクシー事業法案（仮称）等の進展状況について説明いただくこと。 |
（三浦）昨年の総選挙で政権が代わったので、自民党を主体とした形でいかないといけないのではないか。自公民で話されているが、私どもとしては今国会に出してほしいと思っている。参院選があって会期延長はできないので、連休明けには提出しないといけないということだ。 （各務）民主へも自民へもお願いしている。すでにわれわれの手を離れて３党の先生方が検討しており、合意、修正をまとめて出してもらいたいということだ。（憲法との関係では）自民党の案は独禁法の適用除外で、法律を制定すればできる。憲法の財産権侵害という問題にはならない。民主党案でも国会が決めればできるということだった。今回は議員立法ということなので、全会一致で成立してほしいとお願いしている。活性化法の附則に基づく制度の見直しとなると、改めて審議会を作って２年も３年もかかるから、議員立法で成立してほしい。 |
| ３．４月から施行される高年齢者雇用安定法改正について、法改正の趣旨を尊重し、不当な選別等が行われず希望者全員の雇用の確保が図られるよう適切に対応していただくこと。 |
（三浦）（運転者負担の問題は）国交省の賃金制度検討会でも公益の先生方からきびしく指摘されて、ずいぶん嫌な思いもした経験もある。労使協定で決めたとはいえ、好ましいことではないと言ってはいるが、各事業者が個別に決めているものを（全タク連として）だめとは言えない。 （各務）名義貸しみたいな運転者負担はおかしい。世間一般からみておかしいというものは、おかしいと思う。 |
| ４．障害者割引はもとより、手数料や設備投資など本来事業者が負担すべき費用が運転者負担となっている事例がみられるので、改善が図られるよう適切に対応していただくこと。 |
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