ストップ！　消費税増税、ＴＰＰ、原発、憲法改悪
タクシー運転免許の制定、必要な規制の強化、
自交労働者のくらしと平和を守る政治の実現を

2013年５月　自交総連

１．参議院選挙の争点と自交労働者

　７月４日公示、21日投票の予定で参議院選挙が実施されます。
　自民・公明連立安倍政権が発足して半年、労働者の願いは民主党政権には裏切られましたが、昔と同じ自公政権の復活で政治は果たして良くなるのか、よく吟味して選挙に臨む必要があります。
　すべての自交労働者が政治に関心をもち、貴重な投票権を必ず行使し、自交労働者の願いに応える新しい政治を切り開こうではありませんか。

〈消費税増税阻止、規制緩和の復活を許さない政治への転換を〉

　自民・公明・民主三党の合意によって消費税増税法案は可決されました。しかし実施は、経済情勢によって判断することになっており、安倍首相は参院選後の９月に決めるとしています。選挙の結果によっては増税をストップさせることができます。消費税増税は、自交労働者の賃金の大幅な低下、生活破壊を招き、事業の存続さえ危うくするものです。増税勢力に審判を下し、増税を阻止しましょう。
　タクシー・観光バス労働者の労働条件を最悪にした規制緩和を進めた勢力が安倍政権で復活し、さらに、維新の会やみんなの党はいっそうの規制緩和・構造改革を主張しています。かつての国会で、タクシー・バスの規制緩和に賛成したのは自民・公明・民主の各党であり、反対したのは日本共産党と社民党のみでした。こうした経過をよく見極め、構造改革路線の復活を許さない審判が必要です。

〈要求にもとづく政党・候補者の正しい選択で、確かな政治的変化を〉

　ハイヤー・タクシー、観光バスは国土交通行政、自動車教習所は警察行政、さらに、すべての労働者に共通する厚生労働行政によって労働者の労働条件や権利は大きく左右されます。
　タクシー運転免許の実現のように国会で立法措置が必要な政策をはじめ、安心・安全なタクシー・観光バスの実現、自動車教習所を交通安全の生涯教育に活用することなど、自交総連が掲げている政策要求が実現するかどうかも、国会にどれだけ労働者の味方がいるかで決まります。経営者・財界本位の政治から労働者・国民本位の政治に切り替える選択が大切です。

〈大企業・アメリカいいなりの政治の根本的な転換を〉

　安倍政権は、金融緩和や公共事業拡大、規制緩和の推進を柱とする経済政策を進め、株価の上昇などで景気が回復したかのように宣伝しています。しかし、個人消費が回復しなければ、本当の景気回復はありえず、大企業だけがマネーゲームで大もうけするバブルの再来になってしまいます。大企業の内部留保を還元させ、労働者の賃金を増やしていくことこそが必要です。
　東日本大震災からの被災者本位の復興、原発ゼロ、ＴＰＰ参加阻止、沖縄・普天間基地の無条件撤去、県内移設反対など、国民の願いをかなえる政策の実現には、大企業・財界いいなり、アメリカいいなりの政治を根本的に転換することが必要です。
　安倍首相が意欲を示し、維新の会が右から引っ張る憲法改悪の動きも重大です。戦争ができる国、軍事国家をめざすのではなく、憲法９条を守り、平和な社会を実現する選択をしていかなければなりません。

２．政党との関係と選挙闘争の基本方針

　自交総連は、次の原則と基本方針をふまえ参議院選挙にとりくみます。

〈労働組合と政党との関係〉

　消費税増税、規制緩和・構造改革路線の復活・強化を狙う政府・財界の政策に反対してたたかうとともに、自交労働者の生活と権利、平和と民主主義を守ってたたかう政党との協力・共同の関係を前進させます。
　労働組合として特定政党の支持、推薦は行わず、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障していきます。

〈具体的な基本方針〉

　参議院選挙の重要な意義を徹底するとともに、消費税や規制緩和問題に対する態度、自交総連の政策要求、国民的課題との関連で、各政党の政策・実績・行動を明らかにし、政党選択の判断資料を提供していきます。労働者のくらしが政治と深くつながっていることを宣伝し、職場で政治論議が起こり、誰もが選挙に関心をもち、投票権を行使できるようにとりくみます。
　経営者や一部労働組合による企業ぐるみ・組合ぐるみ選挙や特定政党支持の押し付けには反対し、政治活動の自由を保障する見地でとりくみます。ビラまきなど正当な選挙活動への政治弾圧には断固反対し、違法な謀略宣伝には労働組合の立場から批判するなど思想信条・言論の自由を擁護してたたかいます。

以　上

自交総連siteトップ＞闘争情報＞ 2013 ＞情報13.5.9-2

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