2013年春闘の最終決着にむけた対策

１．５月中最終決着をめざし個別対策強化を

　○　各地連（本)は、それぞれの闘争状況をふまえ、ストライキを含む統一行動の独自設定と団体交渉の促進により、５月中の最終決着をはかる。

　○　各地連（本）は、第１回中央闘争委員会で確認した３つの解決基準をふまえ、未解決組合への援助・指導など個別対策を重視する。

２．消費税増税ストップ、TPP参加反対、雇用とくらしを守る運動の強化を

　○　消費税増税ストップ、TPP参加反対、すべての労働者の賃上げで個人消費の拡大・景気回復を、最低賃金時給1000円の実現など国民的課題と結合した共同のとりくみを重視し、５・28、６・28最賃デーへの参加を行う。

３．組織拡大月間で対話と宣伝、加盟促進を

　○　2012年の「労働組合基礎調査報告」（厚生労働省）によると、自交総連は１万7900人（前年比1300人減）、全自交労連が２万1900人（同1万400人減）、交通労連ハイタク部会が8500人（同1000人減）である。自交関係いずれの主要産別労働組合も組織減傾向を脱し切れておらず、全体的な組織率の低下も軽視できない。

　○　自交総連の2012年９月以降の新規加盟は、５地方で６組合233人（４月末現在）となっている。一方、脱退・解散等は、５地方７組合155人に及んでいる。すべての地連（本）は、引き続き、「組織拡大月間」（３～５月）の中で、職場内非組合員や未組織労働者、中立組合・親睦会への加盟呼びかけを積極的に行い、「組織強化拡大４か年計画」初年度のとりくみにふさわしい組織的前進をめざす。

　○　各ブロック協議会は、可能な限り未組織宣伝行動を計画し、空白県の組織化など含め組織拡大のとりくみ強化をはかる。その際、地方（地域）労連との連携を重視し、共同の成果として組織化が結実できるよう努める。

以　上

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