【大阪】大阪地連バス部会は８月27日、自交会館で「09年度総括学習会」をひらき、１年間の運動総括と次年度運動方針を討議。また、権田地連常任顧問を講師に「労働組合運動の基礎知識と組合役員の組合運営のありかた」を学習しました。

　伊藤会長は、「バス業界は規制緩和以降、過当競争によって営収が激減しました。さらに米国の金融破たんや新型インフルエンザによるキャンセル続出で業界は体力の限界にきています」と危機感を述べ、一刻も早い需給調整規制に向け奮闘しようと呼びかけました。

なかまの支援に勇気

　各単組からそれぞれ現状報告があり、とくに現在争議や争議になりつつある３労組からは、「組合員４人がＭ運行課長からセクハラ・パワハラを受けたことに対して会社側が適切に対応しなかったとして、08年９月提訴。この間、タクシーのなかまもたくさん傍聴支援に駆けつけてくれ勇気づけられています」（中央交通労組）、「会社が“９月末に倒産廃業する”と言いだし、賃金20％カットの合理化を提示してきました。そして従業員一人ひとりに切り崩し工作を行い団結権を侵害するとともに８月13日には、新たな賃金提案を行ってきました。その内容は日雇い（６１２０円）が条件で、到底のめるものではありません。私たちは同日、労基署に長時間労働を告発し、新賃金を一方的に実施した場合はすぐに是正するよう申し入れました」（みなと観光労組）、「不安定雇用を改善するため今年２月に組合を結成。会社側は、団体交渉に社長が出席せず合理化の提案に終始し、不誠実団交を続け、しかも４月以降の賃金カットを一方的に実施してきました。今後、抗議行動を強化していきたい」（類労組）などと報告しました。

　【大阪】５月20日、バス部会は「第７回バス部会」を自交会館でひらきました。

　インフルエンザの波紋が広がる中、単組報告では、「追手門学園の送迎を主な業務としているが休校になった」（はとバス労組）、「学習塾が休校になり、会社側が有給休暇の計画的付与日を変更して有給を消化し、足らない分は休業している」（類グループ労組）、「観光バスのべ30台をチャーターする予定だった大手給食会社の慰安旅行が中止になるなど、業績にも大きく影響が出始めている」（アクロス観光）と、観光・送迎バスへの影響の深刻化をうかがわせる報告が相次ぎました。

　新社屋に移ったはとバス労組は「会社はあからさまな組合差別を行い、村八分的な扱いを行ってきているが、乗務員全体の利益になる要求を行い、非組合員との垣根を乗り越える運動を根気強くつづけてゆく」との報告がありました。

単組への支援を強化する

　中央交通労組の服部委員長は「大野準一社長らによる陰湿な組合つぶし攻撃に対し14日、梅田で反撃の早朝宣伝行動にとりくみました。また11時から第５回セクハラ・パワハラ裁判への傍聴支援ありがとうございました。次回は10月８日、いよいよ証拠調べ（尋問）に入ります」と報告し、バス部会は継続した宣伝行動と単組への支援を強化すると応えました。

　そうした中、「５月中に女子寮から退去せよと通知してきた」と一報が飛び込み対応を検討しました。

運輸局に要請書を渡すバス部会の代表＝５月20日、近畿運輸局内

　【大阪】大阪地連バス部会は５月20日、近畿運輸局と交渉を行い、「公示運賃違反に対する厳格な取り締まり」や「２日平均で６７０キロの走行距離規制を１日５００キロにすること」などを要請しました。

　組合側からの趣旨説明で大阪地連の松下書記次長は、総務省行政評価局の調査で90％以上の事業者が公示運賃以下で受注していることが明らかになったことを紹介。また、昨年６月に国交省が試行的に定めた走行距離規制について「配置指針では２日平均で１日６７０キロというとんでもない数字が示されている。２日に１回の走行であれば１３４０キロ走行しても違反にならない。これでは事実上の無制限だ」と批判しました。

　局側は「６７０キロ」の問題や、現状では過労死認定基準を上回っている「改善基準」の問題については「本省に上申する」と回答しました。

　また、公示割れ運賃の問題については「認可制から届出制になったので受身にならざるを得ない。届出しているかどうかしか処分基準がない」と苦渋をにじませました。起きても不思議ではない」として、危機的状態が続いていることが共通の認識となり、最後に今後も交流を続けて行くことを確認しました。

　【大阪】西日本ＪＲバスに乗務する国労組合員と大阪地連バス部会の懇談会が５月12日午後、国労会館で行われました。

　この懇談会は大阪交運共闘の八剱（やつるぎ）議長が「高速路線バスや観光バスも乗務員として共通の課題や問題点があるのではないか、また労働運動の輪を拡げるきっかけになれば」と提案して実現したものです。

　今回、国労から出席したのは近畿地方本部の井戸敏光書記長、近畿自動車協議会の豊田明議長他11人。大阪地連バス部会からは東豊観光労組の松村高喜委員長他４人の合計17人が出席しました。

　国労のなかまからは、「ＪＲバスでは毎月労働日が変わる１か月の変形労働時間制を採用しているが、会社側が��聖域なき企業改革�≠ﾆ銘打って、大幅な合理化を実行してきている」「１業務が１日の基礎労働時間７時間31分に満たない部分には他の業務に就かせて労働密度を上げ、��自動車運転者の労働時間等の改善基準�≠ﾉ限りなく近づけることを目標とした労働シフトを計画している」

　「８時間の休息期間では、通勤時間などを考えると十分な睡眠もとれない。このまま��聖域なき企業改革�≠�推し進められたら、安全が脅かされる」などの発言がありました。

　バス部会のなかまは、「近畿運輸局との交渉で��過労死認定基準�≠�上回る１か月時間外労働１１５時間、拘束時間３１０時間以上を容認している��改善基準�≠ﾌ改定を要求する」「��改善基準�≠�基礎とした��２日平均で１日６７０�`�≠ﾆの走行距離規制の指針は、大手旅行業者も参加した��貸切バスに関する安全対策検討会�≠ﾌ報告に基づいている。６７０�`は大阪〜ディズニーランド間に相当する距離で、安心・安全を担保する目的に程遠いものとなっている」と発言しました。

　懇談では「��改善基準�≠���過労死認定基準�∴ﾈ下に改定しない限り、あずみ野観光バス事故以上の重大事故がいつ起きても不思議ではない」として、危機的状態が続いていることが共通の認識となり、最後に今後も交流を続けて行くことを確認しました。

　大阪はとバス労組の組合事務所びらきが４月20日午後、吹田市千里丘で行われました。大阪地連の各地協やバス部会の仲間が多数駆けつけ、労働者の砦を勝ちとった同労組の門出を祝いました。

　山本委員長は駆けつけた仲間に対し、深々と頭を下げ謝辞を述べた後、「要求し、継続したたたかいが実り、組合事務所が得られた。ここを拠点に組合員を増やしたい」と決意を語りました。

　大阪地連・岡田委員長の叱咤激励の後、同・権田顧問の発声で乾杯しました。

　大阪はとバス労組と関わりが深い同顧問は山本委員長に「職場の権利擁護はもちろんのこと、個々の労働者が相談にこれる灯台の役割を果たし、組織拡大に奮闘してほしい」と激励し、組合名を記した看板を手渡すと、なかまも温かな拍手で祝福しました。

　【大阪】大阪地連バス部会は４月20日、吹田市にある大阪緑風観光の新社屋で「第６回バス部会」をひらき、６単組17人が出席しました。

　各単組からは、「会社が経営難を理由に賃金の20％カットを逆提案してきた」（みなと観光労組）、「初任基本給４０００円アップ、基本給一律１０００円上積みで解決」（アクロス労組）等の報告がありました。

　中央交通労組からは「４月９日のセクハラ・パワハラ裁判には40人の傍聴支援がありました。裁判闘争と同時に宣伝などの行動も継続してとりくみます」と報告があり、バス部会も支援を引き続き行うことを確認しました。

　大阪はとバス労組の組合事務所びらきが４月20日午後、吹田市千里丘で行われました。大阪地連の各地協やバス部会の仲間が多数駆けつけ、労働者の砦を勝ちとった同労組の門出を祝いました。

　山本委員長は駆けつけた仲間に対し、深々と頭を下げ謝辞を述べた後、「要求し、継続したたたかいが実り、組合事務所が得られた。ここを拠点に組合員を増やしたい」と決意を語りました。

　大阪地連・岡田委員長の叱咤激励の後、同・権田顧問の発声で乾杯しました。

　大阪はとバス労組と関わりが深い同顧問は山本委員長に「職場の権利擁護はもちろんのこと、個々の労働者が相談にこれる灯台の役割を果たし、組織拡大に奮闘してほしい」と激励し、組合名を記した看板を手渡すと、なかまも温かな拍手で祝福しました。