労働組合の要件労働組合法第２条（労働組合）この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一 役員、…監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの 二 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議…交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、且つ、厚生資金…福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。（以下略） |
労働組合はどういう形で組織され、産別とかナショナルセンターとは何でしょうか。また、組合の一番基本的な原則はなんでしょうか――労働組合の組織形態と組織原則を説明します。
労働組合の基礎組織（単組という）には、企業ごとに組織された企業別労働組合と一人でも加入できる地域の個人加盟労働組合という二つの形があります。日本では、企業別労組が多くみられますが、働き方が多様になるなかで、今後は個人加盟労組も重要性を増してきます。
同じ産業の労働組合が集まって自交総連のような全国産業別労働組合（産別）をつくります。自交総連のなかでは各地方ごとに地方本部（地本）・地方連合会（地連）をつくっています。
さらにいくつもの産別があつまって全労連というナショナルセンター（全国組織）をつくっています。全労連には各県ごとの地方労連も加入しています。
全国的な行動の統一や政府、経営者団体などを相手にする場合には産別やナショナルセンターの役割が欠かせません。
労働組合に加入している労働者一人ひとりの考え方や要求はさまざまです。そうした仲間が団結していくために確立されてきたのが労働組合の３原則です。
@一致する要求での団結と行動の統一＝さまざまな意見のなかで共通する課題、一致する要求について団結すること。要求が決まったら全員が統一して行動していくことが大切です。
A資本からの独立＝資本というのは経営者のことです。経営者は労働組合の力をそごうとして、組合幹部を懐柔したり、自分のいうことを聞く組合（御用組合）に変質させようとします。こうした手口に乗らず、資本から独立していることが必要です。
B政党からの独立＝要求で一致する政党とは協力・共同して闘いますが、さまざまな思想をもった組合員が団結するためには、政党支持をおしつけたり、組合費から政党にカンパしたりすることは許されません。
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