相手にスキを与えないことも大切
反共攻撃や御用組合化でも組合の団結が崩れないとみると、会社は、法律や労働組合の権利、労働者の人権をも無視した不当解雇や処分など乱暴な攻撃を仕掛けてくる場合もあります。
組合つぶしのために、いろいろ口実を設けて組合員を解雇したり、出勤停止などの処分で賃金を減額させるという攻撃があります。
その場合、さすがに「組合つぶしのため」とは主張できませんから、表向きには何らかの理由がつきます。営業成績不良、業務命令違反、事故を起した、乗客・同僚とのトラブル、職場秩序を乱した、会社の名誉を傷つけた…などさまざまな口実をつけてきます。
その口実は、まったくのでっち上げという場合もありますが、些細な事実を針小棒大にして言う場合もあります。
会社の攻撃が予想されるときには、緊張感をもって仕事や組合活動を行い、つけ入るスキを与えないことも大切です。
こうした攻撃への対処の基本は、あくまで団結を守ることです。団結が崩れなければ必ず勝利できます。
まず攻撃の内容、不当性を全組合員に知らせるとともに、地連・地本、自交総連本部、地域労連・地方労連に知らせ、指導・援助を得て対策を立てます。
対策に基づいて、組合員が動揺したりしないようにし、必要な行動の意思統一を行います。
職場の非組合員や地域の住民・労働者にもビラや宣伝で事実を知らせ会社を社会的に包囲する、解雇の場合は当面の生活対策などにとりくみます。
会社に対しては、まず交渉で道理をつくして不当な行為をやめるように説得します。これはどんな場合でも基本です。
それでも、頑迷に聞く耳をもたない場合には、地方労働委員会への救済申立や裁判の提起（仮処分の申立）にふみ切らざるを得ない場合もありますが、労働委員会・法廷闘争は闘いの一手段です。それをテコに争議の早期解決をはかるという姿勢を堅持し、弁護士任せ、裁判頼りになったり、裁判自体が目的化して長期化しないようにします。
裁判などになった場合には、日常の会社の不当労働行為の実態の証明が重要です。管理職や職制の言動、組合員差別行為などを普段からメモ（日時、場所、状況など）して、組合で集約しておくことが大切です。
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