（15）欠かせない財政と教育宣伝活動

たたかいを支える財政
教宣活動で仲間をつなぐ

教宣学校で新聞やビラ作りを学ぶ仲間
（2004.2.7-8、東北ブロック教宣学校）

　労働組合の日常活動で欠かせないのが財政と教育宣伝（教宣）活動です。ともに専門部の役割が重要ですが、担当者や特定の部員任せではなく、普段からみんなが協力するようにします。

　　財政の確立　

　財政の基本は組合費です。その額は組合によって違いますが、必要な活動を支えるだけの金額でなければなりません。
　第二組合などは１０００円程度の会費で安上がりだと宣伝することがありますが、何もしなければ財政も要りません。労働者の利益を守って会社や行政とたたかう組合ならば、そのための活動費が必要です。全国の仲間と連帯するために地連・本部、地域労連・県労連への加盟費も必要です。当然、一定の金額となりますが、組合員の収入も勘案しつつ、必要な金額を組合員の合意で決めます。
　組合費はみんなの公金ですから、有効・適切に使わなければなりません。詳しい財政実務は省きますが、正確な記帳と定期報告・会計監査は欠かせません。
　労働組合とはいえ、管理が不十分だと使い込みなどが起こることがあり、最悪の場合は組合解散に結びつくこともあります。財政は、絶対に担当者一人任せにせず常に複数で扱う、会計監査を行うことを常識にする必要があります。

　　機関紙と宣伝　

　現代社会は情報があふれていますが、そのほとんどは、政府や大資本に都合のいい情報ばかりです。そのことは「規制緩和すればタクシーはよくなる」というマスコミの大合唱で自交労働者はいやというほど経験させられました。
　身近なところでは、会社が労働者に吹き込む「不況だからガマンしろ」「組合は恐ろしいところだ」などのデマ宣伝もあります。
　こうしたウソを打ち破るためには、機関紙（新聞）やビラで労働者の声、正確な情報を伝えなければなりません。
　とくにハイタクの職場は、出庫すれば一人ですし、交代制で裏番同士は顔を合わせない場合もあります。そうした仲間をつなぐのが機関紙ですから、定期発行を目標に、最初は簡単なものでも、ともかく発行することが大切です。
　ビラやかべしんぶん（マジックで手書きでできる）などに加え、最近はホームページや携帯メールなど多彩な手段で宣伝にとりくんでいるところもあります。

　　教育・学習　

　新入組合員、一般、幹部など状況に合わせて学習会にとりくむことも大切です。
　勤労者通信大学（１年間の通信教育）を活用して、受講料を組合で補助したり、受講者同士の集まりをもったりして、幹部を育てることに成功している組合もあります。


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