| 2013.12.19 |
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自交総連は12月18日、髙城委員長、今村書記長らが国交省を訪れ、タクシー特定地域特措法の施行に伴う運用基準等の策定に関する要請を提出しました。
同法の施行後の日程と課題は12月10日付け情報のとおりですが、特定地域へ指定される地域については、現行の特定地域の「半分程度」「東京は入らない」などの予測が流れており、指定地域がごく限られた地域になったのでは、法律の実効性がありません。
自交総連として、適切な基準の考え方を提案し、「実車率が50％を下回っている場合」は供給過剰と判断して特定地域に指定するよう求めました。
要請を受け取った自動車局旅客課坂田調整官は、今後の日程（下図参照）を示し、20日までに通達案のパブリックコメントを出すことを明らかにしました。
通達案のパブリックコメントはこちら
2013年12月18日
国土交通大臣
太田 昭宏 殿
全国自動車交通労働組合総連合会
（自 交 総 連）
中央執行委員長 髙城 政利
2014年１月27日に施行される「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」の運用基準策定にあたり、同法の実効性が確保され、立法の趣旨が適切に達成されることを願い、以下の事項について要請します。
記
１．「供給過剰を効果的に解消するとともに、運転者の労働条件の改善やタクシーのサービス水準の向上などを実現」（2013年11月５日、衆議院国土交通委員会、提出者金子一義議員の趣旨説明）との改正趣旨にかんがみ、特定地域・準特定地域の指定要件については、以下の点を考慮すること。
(1) 「供給過剰である」の判断基準
1990年代後半に行われた「需給動向の判断」では、「需要が供給を下回っている場合」の算定基礎となる数値＝基準実車率、基準走行日車キロ、基準実働率を具体的に示し、それをもとに基準車両数の計算を行っていた経緯がある。
供給過剰とは、「需要が供給を下回っている場合」であることをふまえ、判断基準については、「標準的な実働率（90％を基本）のもとで、実車率が50％を下回っている場合」など、変動する数値ではなく絶対的指標にもとづくこと。また、運送収入が、安全輸送の根幹をなす適正な労働条件を担保するに足りる水準となっているかどうかを考慮すること。
「供給過剰となるおそれがある」の判断基準については、複雑さを避け、実車率と実働率など客観性のある基礎的指標にもとづくこと。
(2) 特定地域・準特定地域の指定要件
前記した『「供給過剰である」の判断基準』に合致する現行の特定地域については、すべて新特定地域に指定すること。新特定地域に指定されない現行の特定地域については、準特定地域として指定すること。
２．公定幅運賃の範囲については、現行の自動認可運賃の幅と同一のもの（５～６％程度）とすること。
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