職場政策の確立にむけて 東西で学習会を開催
	（『自交労働者』2002.12.15）

自教共同センター

　共同センター主催の「職場政策の確立」にむけての研究集会が１２月１日に関西地域で京都のホリデイイン京都、１２月２〜３日に関東地域で箱根ホテルパークス吉野にて、のべ１１３人の参加で開催され、いずれも共同センターの石川事務局長が講師となりました。
　関西地域では京都・大阪から４５人が参加、京自教の田中委員長が進行役を努め、共同センターの石川事務局長が約２時間の基調提案のあと４人の質疑に応答するという方式で行われました。
　関東では東京・神奈川・埼玉・千葉から６８人が参加しました。
　石川事務局長の提案の要旨はつぎのとおりです。
　今年は地方毎に開催とした。企業間競争が厳しくなれば賃金・労働条件の高い職場ほど攻撃を受ける。だからこそうちの職場はこうすべきだという職場政策を打ち出し、その実効を経営側に迫る。この１３年間で３２％の教習生が減り３９校が閉鎖、この先飛躍的に伸びる事は有り得ない。だとしたら共同センターの運動を通じて制度政策要求が実現したらそれを自分の職場で実践できるかどうかの力関係を作る事を中心に職場政策の確立が必要だ。

７０万５０００円で妥結 ８社労使集団交渉
	（『自交労働者』2002.12.15）

東自教・年末一時金

　【東京】東自教の年末一時金闘争は、１１月２１日に第３回一斉支部交渉（８労使）第２回集団交渉が行われ、１４年連続して教習生が減少しているという現状をふまえ、７０万５０００円（前年比３万４０００円減）で決着しました。
　集団交渉の決着を受けて、支部交渉では町田支部に３１万円の有額回答が出た以外は、共闘組合も含め、回答がありませんでした。
　今後は、集団交渉の金額が前年を下回ったように低額回答が出るものと予測されます。
　東自教では、ゼロ回答での集約は許さず、年内解決をめざし、ストライキなども設定することにしています。

不当解雇を撤回しろ 車両３２台、５０人以上が参加
	（『自交労働者』2002.11.15）

所沢中央自教

	自動車デモをする東自教・所沢中央支部 ＝１０月２７日、埼玉・所沢市

　【東京】東自教・所沢中央支部は１０月２７日、「裁判所の決定を守り、不当解雇を撤回しろ！」と支援共闘会議が主催した自動車パレードを所沢市内で盛大に行いました。
　東自教や埼玉地連、支援共闘会議から５０人を超す参加者が結集し、宣伝カー４台を含めた３２台の車で、買い物客でにぎわう所沢駅ロータリーや商店街、教習所前など約５キロをパレードし「悪質経営ぶりや支部の訴え」を元気よく行いました。
　参加した自交総連本部の久賀書記次長は、自動車パレードの注意点をアドバイスし、当該支部の原田支部長は争議の現状と今後の決意を述べ出発しました。
　その後パレード参加者は所沢中央教習所に移動し、「争議の早期解決と組合員の謝罪を求める」申し入れを全員で行いました。あいにく社長が不在で管理者が対応をしましたが、あまりの迫力に緊張していました。
　最後に長谷川副支部長は「たくさんの仲間が毎回集まってくれて今回も勇気が出た。最後まで闘う」と決意を述べました。

たたかいぬいた結果の勝利 人の暖かさを痛感
	（『自交労働者』2002.11.15）

東京・三田自練

　【三田自動車練習所閉鎖反対闘争解決報告集会が１１月８日、東京田町「専売ホール」にてひらかれました。
　小林隆支援共闘会議議長は、１４人が一人も崩れることなくたたかった勝利的解決だ。水道・電気が止められた中で組合事務所を死守、労使協定を認めさせるなど３度の勝利決定をかちとった。区労連、全労連、支援共闘、弁護団に支えられ１年半たたかいぬいた結果の勝利だと感無量のあいさつをしました。
　弁護団を代表し板垣弁護士は、不十分な解決だというがそうではない。特別精算を終了させなかった。会社を追い込んだのは企業閉鎖等の事前同意協定があったから、組合事務所明け渡しの仮処分では地裁労働部が後押しの判断をした。この逆境の中でよくがんばったと称えました。
　闘争に参加した一人ひとりが感想と謝辞を述べ、長谷川支部長が、この闘いで人の暖かさを痛感。貴重な経験を宝物とする。支援して頂いた皆さんに感謝すると述べました。

退職金１．５倍、解決金支給 労使が基本的和解条項で合意
	（『自交労働者』2002.10.1）

東自教三田支部

	会社と闘う東自教・三田支部の仲間＝東京・三田自動車練習所

　【東京】東自教三田支部は９月１３日に行われた裁判で、労使が基本的和解条項で合意することになり、２４日に調印されました。
　今回の和解は、会社が応じる姿勢を見せたことによります。
　解決条件は、以前から出されている退職金１・５倍の支払に加え解決金として５０００万円を支払うことが基本案となっています。その他の細部については双方代理人による打ち合わせがすすめられています。
　会社が和解に応じてきた最大の理由は、連日の宣伝行動と支部の団結が崩れなかったことや、全国的な仲間の支援と弁護団の努力によって、労使協定の遵守や組合事務所明渡し仮処分などに相次いで勝利判決をとれたことなどがあります。
　東自教では、再就職問題もふまえて支部と相談し、年内は支部を存続させていく方針です。

オーナー企業が破綻、 経営窮地に
	（『自交労働者』2002.10.1）

学園都市自動車学院労組

	団結がんばろうをする小畑委員長＝９月１５日、兵庫・学園都市自動車学院内

　【大阪】兵庫にある学園都市自動車学院はオーナー企業が９月２日に経営破綻したことにより、経営が窮地に追い込まれています。
　組合は職場を守るために、会社経営の継続や６月に提案されていた大幅な賃金カットを含む「合理化」案を認めるなど一定の譲歩をしながら経営者に対し銀行へのはたらきかけを要請するとともに万が一の事態を想定し退職金の確保を会社に求めるなどの対策をしていますが同学院を取り巻く環境は厳しく予断を許さない状況です。
　９月１５日には、兵庫労連、兵庫西区労連、西区新婦人の会、日本共産党などの団体が集まって、学院存続と同労組を励ます会が行われました。
　その席で小畑委員長は「職場を守るために組織を上げてたたかいます。もし、不幸にして銀行が債権を回収に出た場合は、職場を占拠してでもがんばっていく」とたたかう決意表明と謝意を述べ、力強く「ガンバロウ」を三唱しました。 職場を占拠してでも守る

63万円で妥結 東自教夏季一時金集交
	（『自交労働者』2002.8.1）

支部ごとに交渉継続
未組織職場は定額回答

　　【東京】６月27日、東自教労組は夏季一時金について第２回８社８労集団交渉を行い、63万円（前年比―９０００円）で妥結しました。
　春闘の統一要求書で賃上げと同時に「年間２００万円（夏45％、冬55％配分）」を要求していましたが、経営者側の「先行きの見通しがつかないので半期で交渉したい」という意向をふまえ、半期で交渉することになりました。
　集団交渉が妥結した後、７月２日に一斉に支部交渉が行われました。７月17日時点で町田・赤羽支部がゼロ回答、八王子支部は約22万円の回答に職員労組も拒否し未解決となっています。
　また、葛西橋労組は昨年を大幅に下回る回答で未解決となっていて、未組織職場でも夏季分として10万円、あるいはゼロ回答などの超低額回答が出ているようです。

リストラ飲まねば閉鎖　大阪 神奈川　負債のツケで賃下げ
	（『自交労働者』2002.7.15）

	東京高裁前で宣伝をする都南支援共闘会議の中里議長（右）、佐藤書記長（中）＝５月２０日、東京高裁前

学園都市労組

　【大阪】６月１５日、神戸市にある学園都市自動車学院労組に対し会社が「企業閉鎖かリストラ『合理化』を了解せよ」と非公式に通告してきました。
　組合が結成されてから有給休暇の取得など労働者の権利が守られるようになり、教習生を増やす努力や提案などを積極的に行っていきました。しかし、職場を専制支配していたワンマン経営者は「組合の提案は邪道」と述べ、意識的に教習生を減少させ、組合つぶしの「合理化」攻撃をしかけてきたのです。
　組合は全員集会をひらき、会社の「合理化」攻撃とたたかう体制をつくるとともに、団体交渉で協議するよう申し入れ、争議になれば大阪地連や兵庫労連も支援体制をとることにしています。

菊名・都南支部

　【神奈川】菊名支部は、会社が５０億円以上の負債を抱え、その支払いのため従業員の賃金や一時金ダウン、さらに退職積立金を解約するという問題がおきています。
　支部は２度の銀行要請や須賀社長と交渉を行い、組合の追及に社長は、自分の役員手当を月３０万円に減額し、経理公開や今後の交渉にも応じると表明しました。
　都南支部の「賃金未払い事件｣の差し戻し審は６月１０日で結審となりました。その後、和解交渉が打診され６月２１日に第１回がひらかれ、第２回(７月１５日)にむけて双方の最終案が出される状況となっています。
　１９年の長期争議で、組合側は和解交渉による解決も闘争として位置付けています。

　

争議解決へ支援協力 第２５回自教労組共同センター総会
	（『自交労働者』2002.7.1）

自教共同センター総会であいさつをする領家議長 ＝６月２４日、台東区根岸分館

カンパを受けとる神奈川・大船自教支部の代表

　６月２４日、東京入谷区民館根岸分館にて第２５回自教労組共同センター総会が３単産・７地方から３３人の出席で開催されました。
　領家光徳議長は「共同センターは制度・政策要求の実現、賃金・労働条件の改善、指導法の研究と実践、政治を国民の手に取り戻すたたかいの４つの課題に取り組み、各単産・地域、職場で奮闘してきた。７０歳からの高齢者講習や二種免許の技能検定制度の実現など前進面もあった。あらゆる角度から深く分析する。ここに闘いの源泉がある。すべての皆さんが大きく打って出ていくことが今こそ求められている」とあいさつしました。
　東京・三田の長谷川支部長は閉鎖闘争、越谷の宇佐美支部長が埼玉の所沢中央の闘争、神奈川の大船支部の闘争を笹島神自教書記長がそれぞれ発言、全面解決に向け、なおいっそうの支援協力を呼びかけました。
　東京の三田・八王子支部、埼玉の所沢中央支部、神奈川の大船支部など争議でたたかっている支部・分会に領家議長から争議カンパが手渡されました。
　申し合わせ事項など確認後、役員改選では自交総連から領家光徳議長、石川明事務局長が選任されました。

７月まで粘りづよく　神自教の春闘 賃金カットなど逆提案
	（『自交労働者』2002.6.15）

　【神奈川】大船自教の解雇撤回闘争、京浜追浜自校の年内閉鎖通告など、神自教の０２春闘は例年にない厳しい春闘となっています。
　今春闘で経営側は、入所生の減少を唯一の理由に５万円のカット、退職金の精算、２部制の導入が各支部に提案され、６月１２日現在で春闘解決に至った支部は３支部で、解決は７月上旬を見込んでいます。
　その様な状況の中でも一時金交渉が各支部で行われ、３割の支部で有額回答が示されてます。なかでも都南支部は昨年実績を上回り、１９年続いている不当労働行為の裁判闘争も、東京高裁の審理が終結となり判決日が指定されようとしていて、注目が集まっています。
　一方、多額の負債のため賃金や一時金ダウン、退職金の解約などをされた菊名支部では、三井住友銀行要請に続き社長交渉を行い、負債の設定等の内容を聞き出し、社長は今月から役員手当を３０万円に減額すると明言しました。
　荒井支部では、元都南自教の小川社長（警察幹部）が交渉員となり、問答無用と組合要求を拒否、第２の都南闘争となる激しい闘いとなっています。

デッチ上げ暴行事件　高裁で勝利へ 東自教・所沢中央支部
	（『自交労働者』2002.6.1）

東京高裁前で宣伝する東自教所沢中央支部原田委員長（マイク）と支援の仲間＝５月２３日、東京・霞が関

　【東京】東自教・所沢中央支部のデッチ上げによる暴行事件の控訴審第１回公判が５月23日、東京高等裁判所でひらかれました。
　この日、長谷川副支部長と当該支部は、国民救援会、東自教・三田支部の仲間と共に、朝と昼に１０００枚以上のビラ配布と宣伝を実施、東京地連のハイタクの仲間もかけつけ、52席の傍聴席が満席になりました。
　組合弁護団は、被害者や会社側証人の供述の矛盾点をついた控訴趣意書を読み上げ、�@現場再現ビデオ�A追加証人�B現場検証の実施を要求しました。しかし裁判所は、長谷川副支部長の短時間の証言は認めたものの他はすべて却下、傍聴席から不満のどよめきが起こりました。
　次回６月18日は、本人陳述が予定されていますが、真実に目を向けさせ公正な判決を下すよう、署名・宣伝など支援活動の強化が求められています。

泊まり込み続け、団交再開 三田支部
	（『自交労働者』2002.6.1）

　【東京】東自教・三田支部は、組合事務所の泊まり込みをはじめて６か月目を迎えようとしています。
　「建物を占拠している中での交渉は受けない」としていた会社でしたが、17日、約10か月ぶりに団体交渉が再開され、組合も解決に向け一歩進んだのではないかとしています。

教習所での二種免取得が６月から可能に 共同センターの要求が実現
	（『自交労働者』2002.5.15）

　自教共同センターが長年にわたり制度・政策要求として掲げてきた「教習所での二種免許取得」がいよいよ６月１日から可能となりました。
　教習時限は所持免許によって異なりますが技能は、普通二種ＭＴ車を取得する場合、２５時限以上となり、それ以外の他の所持免許者はすべて２１時限以上になります。学科は所持免許に係わらず１９時限です。
　この二種免の制度・政策要求は、共同センターがマイナス成長の時代の運動として要求を実現するためには『新たな土台を作ることが必要』と訴え、業務の拡大を目指すため自教労働者の知識と経験をもとに要求を理論化し、社会的に支持される要求を作り上げ、運動を行ってきた結果であり非常に大きな成果でもあります。
　今後は、ハイタク産業で働く労働者が掲げる社会的使命である、「利用者を安心安全に目的地に輸送する運転者」をどのように育成するかが問われ、自教労働者に与えられた責務は重大であります。

自交総連加盟を訴え 自教部会・未組織宣伝　神奈川・東京・埼玉まわる
	（『自交労働者』2002.4.15）

埼玉・春日部自教のコース脇で宣伝カーから訴える宣伝隊＝４月４日

　自教部会は４月２〜４日にかけ、０２春闘合同未組織宣伝を行いました。３地方のべ１７人の仲間が結集し、神奈川・東京・埼玉にある１２か所の教習所に本部の宣伝車でまわり、労働組合の必要性や、自交総連に加盟し多くの仲間と一緒に闘おうと訴えました。
　３日間通して参加した神自教労組の貴志書記次長は「京浜自教は閉鎖の話が持ち上がり、暴力団が乗りこんできた。しかし、労働組合をつくり産業別（神自教）に結集し、地域の人たちの協力も得て見事に解決した」と自分の経験を元につよく訴えました。
　本部の久賀書記次長は２日目に参加し、自教部会の活動報告を宣伝し、門前に出てきた職制にも対応しました。
　東自教の石川書記長は最終日に参加し、古谷自教や春日部自教前で「教習所業界の先行きは不安で、いつ倒産・解雇になるか分かりません、自交総連が相談に乗るので、問い合わせをして下さい」と宣伝すると、教習時間にもかかわらず、多くの指導員が反応しビラを受け取りました。

東自教８社集交 ３５００円で妥結
	（『自交労働者』2002.4.15）

　東自教の８社労使集団交渉は、４月３日の残業拒否闘争を背景に２日に第３回交渉を行い、経営側から３５００円の有額回答を引き出し、組合も業界の現状をふまえ妥結を決断しました。
　組合は交渉の席上、妥結にあたって「今回の賃上げによって年収が増えること＝一時金の減額は認められない」ことを強調しています。
　一時金交渉は６月を予定しています。

閉鎖を許すな 三田練習所　３００人超すデモ
	（『自交労働者』2002.4.1）

　【東京】東自教・三田支部は３月１１日、本芝公園で抗議集会と、ＪＲ田町駅周辺で２００２年春闘勝利・三田練習所閉鎖反対デモ行進を行いました。
　デモは、三田自動車練習所争議支援共闘会議が主催し、東京地連、東自教、港区労連等から３００人を超える参加者が集まり、「鈴木社長は、解雇を撤回せよ」「三田練習所閉鎖反対」等とシュプレヒコールをしました。
　田町駅前では、昼休みと重なったこともあり、たくさんのサラリーマンが足を止め、しばらく訴えを聞いていて、沿道からも「頑張れ」の声や、手を振ってくれる人もいました。
　支援共闘会議の小林議長は抗議集会で「鈴木明子社長は不当で絶対に許せない、最後まで闘おう」と述べ、三田支部の長谷川支部長は「多くの参加者が来てくれて勇気が出た」と述べました。

自教共同センター　　政策実現と春闘勝利へ 決起集会と省庁交渉を実施　　中央行動に６地方１０２人
	（『自交労働者』2002.3.15）

春闘勝利へ団結してがんばろう ＝３月３日、東京・全労連会館

　全国自教労組共同センターは、３月３〜４日に中央行動を実施し、制度・政策要求の実現と２００２年春闘勝利にむけて６地方から１０２人の仲間が結集し団結を固めました。
　３日は東京・全労連会館で全国自教労働者総決起集会を開き、全労連熊谷副議長の記念講演の後、省庁交渉の最終的な調整を行い、４日には、参加者が厚生労働省、内閣府、警察庁、全指連、文部科学省の５つに分かれ、増加する人身事故に対する交通安全教育の重要性、運転免許制度の見直し、指定自動車教習所の料金値引き競争の規制などを要請し、ほとんどの省庁で予定時間を大幅に超える交渉を行いました（交渉結果は３面に）。
　衆議院会館で行われた報告集会には、共産党の吉川議員が激励にかけつけました。

ダンピング宣伝やめろ 中央行動　　５省庁・団体と交渉
	（『自交労働者』2002.3.15）

（上）全国指定自動車教習所連合会との交渉 　　　（下）文部科学省との交渉＝３月４日

　自教共同センターの中央行動には、決起集会と翌日の警察庁はじめ各省庁交渉に２日間でのべ６地方１０２人が参加しました。
　決起集会で、大木寿副議長は、将来の教習所のあり方を切り開く重要な行動だ、自信を持って職場や地域で行動、政府に対しても迫っていこうと主催者あいさつ。つづいて全労連熊谷副議長から、４・１２国民ストライキに過去を上回る最大規模で総力を上げたいなど、元気の出る講演があり、石川事務局長が各省庁交渉にむけての重点を提案、貴志事務局次長からの「２００２年春闘の申し合わせ事項」を全体で確認しました。
　翌日、省庁交渉終了後の報告集会には日本共産党吉川春子参議院議員がかけつけ、省庁再編により警察問題の担当になった、警察・交通安全問題でも皆さんとの関係を構築していきたい、と力強い激励を頂きました。
　省庁交渉の特徴
　【警察庁】石川事務局長ほか７人。１０分のインターバルに対し、庁として問題意識は二点あるが、カリキュラムに従ってやるんだから労働時間でしょう。
　【文部科学省】田中幹事ほか６人が参加。小学生向けに永山先生を中心にプロジェクトを作り教材を作成。危険予測など１３枚のスライドが４月にできる。
　インターバルは労働時間
　【厚生労働省】笹島幹事ほか１３人。１０分のインターバルについては、使用者の指揮・監督下に置かれている時間であれば労働時間であると認められる。
　【内閣府】高橋幹事ほか７人。申し入れに対し、それぞれの省庁で対応することになっているので回答できないが、内閣府として今、力を入れているのは、免許取得前の若者・高校生の安全教育。
　【全指連】石畠幹事ほか６人。ダンピング問題に対し、協会から指揮・命令はできないが、宣伝の中身、請負教習などについて内部規約のようなものを作る予定。
　などそれぞれから一定の前進面を引き出しました。

所沢中央　不当判決に控訴でたたかう 教習所に連日泊り込み　三田自練 大船自教　２０万枚超えるビラで宣伝
	（『自交労働者』2002.2.15）

泊り込み闘争中に港合唱団の激励を受ける三田自練の仲間

湘南センチュリーの不当解雇撤回を訴える神自教の仲間

　【東京】東自教・所沢中央支部は、昨年１２月にデッチあげ暴行事件の不当な有罪判決が出て、現在、高裁でたたかう準備を進めています。また、解雇事件の本訴が終盤にさしかかっている中、公安委員会より会社へ、業務の管理運営体制を確立することという「監督命令書」が届き、最悪の場合、教習所を閉鎖することにもなります。支部２３人はこの危機を乗りきるため、がんばっています。
　東自教・三田支部は、組合事務所に泊り込みを始めて１か月半、多くの仲間の支援により、水と電気を止められながらも、元気よくたたかい続けています。１月１５日には、東京地裁が再び「企業閉鎖には組合の合意が必要」という判決を出し、支部の士気が高まっています。
　【神奈川】神自教・大船支部（現湘南センチュリー）の１年間を超える解雇事件のたたかいは、神自教と地域労組の支援により、７回の大規模共同宣伝行動や２０万枚を超えるビラまきを行い、古都鎌倉地域で着実に運動を前進させてきました。横浜地裁の本訴では、次回（３月１９日）から証人尋問が行われる予定で、勝利に向けがんばっています。

政策課題、職場で実践へ
争議組合も決意表明	（『自交労働者』2002.1.1）

　全国交流集会に９５人

共同広げて団結がんばろう＝１２月１０日

　１２月９〜１０日、第７回全国自教労働者交流集会が熱海の岡本ホテルで８地方９５人の参加でひらかれました。
　領家議長は、昨年、第１回指導法研究集会での提起を各単産・職場で実践し、その報告を兼ねて第２回目が開催される予定でしたが、とりくみが不十分だったために全国交流集会となったと報告後、３８年間資本と権力が一体となった組合つぶしをハネ返し勝利的和解をたたかいとった商大争議（全国一般・大自教労組）が終結し、３万円のカンパが共同センターに寄せられた、と喜びの報告、共同センターは２２年の歴史があり、その総括の上に立って今日の情勢にかみ合う議論を展開し、産業別や組合の歴史、生い立ちの違いを乗り越えて職場地域に戻り実践してほしいとあいさつしました。

　４分散会で討論
　神奈川の金融共闘事務局長の竹中氏から「不良債権早期処理と予想される『合理化』および企業分析について」の講演を受け、石川事務局長の基調提案に対し、４分散会で翌日の正午まで討論、午後から全体討論に移り、二つの分散会報告につづき、埼玉の所沢中央に岡山の勝英が乗り込み争議・弾圧事件の現状を原田支部長が、東京の三田自練の企業閉鎖にかかわり長谷川支部長が、神奈川の大船自教も同様、笹島神自教書記長が、それぞれ報告しました。
　石川事務局長は基調提案に対し、討論された内容は地方、職場で実践しなければ意味がない、とすべての参加者に呼びかけ、集会は終了しました。

　安全運転教育は重要
　【内閣府】交通事故件数と負傷者数が過去最悪を記録したが、今後の対策は＝第７次交通基本計画を作成中で近々発表する。
　初心運転者教育の具体案について内閣府の見解は＝具体的な内容について答える立場ではないが、安全運転者教育は重要だと認識していて関心もある。今後も総合調整役として努力したい。

　学校で教習所活用を
　【文部科学省】高校生の交通安全教育の実施状況と指導カリキュラムを開示すること＝実施は研究委員会を設置し行うよう通達してある。カリキュラムは日本交通安全普及協会に委託していて、相談してから返事をしたい。
　学校側に教習所を活用して交通安全教育を実施するよう再通達を要請する＝指導はできるが、命令はできない。
　値引き競争に指導を
　【警察庁】白ナンバーであっても送迎バス、乗車定員６人以上の車両運転には２種免許取得を義務付けること＝今現在では必要ない。
　普通運転免許での貨物車運転は積載量２トンまでとすること＝今後検討していく。
　指定自動車教習所の料金値引き競争等の宣伝を規制すること＝経営の問題だが、まともな教習ができないなら指導する。
　高齢講習引き下げを
　【全指連】高齢者等の交通事故防止対策として高齢者講習受講者年齢を６５歳に引き下げ、免許未保有者にも受講制度を確立するよう関係省庁に申し入れること＝今後の経過を見て要請したい。
　教習所の料金値引き競争は、初心運転者教育の充実に逆行する恐れがあるため、宣伝を自主規制すること＝公正取引委員会の問題があるので、全指連は指示できない。

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自　交　総　連