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| 67万円で妥結 年末一時金 東自教 ７労使第３回集交 誠意ある回答と判断 |
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| （『自交労働者』2004.12.15） | |
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| 年末一時金について交渉を行う７社労使の 代表（写真は第２回） |
東自教７社労使による集団交渉は１１月２６日、第３回交渉を行い、代表交渉をつうじて６７万円の回答で妥結しました。
午後４時から窓口折衝を行い、双方が「解決の姿勢でのぞむ」ことを確認。午後６時から全体交渉に入り、経営側から６５万円の回答が提示されましたが、組合は、「解決の意思はあるがこの金額ではかけ離れており妥結できないので再検討」を申し入れました。
経営側もこの申し入れを受け、代表交渉の申し入れがあり、経営側から６６万５０００円、６７万円と２度にわたり上積み回答が示されたことから、「現在の業績も加味すれば、誠意ある回答」と判断し、妥結しました。
１２月５日現在の各支部の回答は以下のとおりです。
（妥）金 町＝６４万５０００円
（妥）小金井＝３５万１０００円
世田谷＝４２万円
和 泉＝３５万１０００円
（妥）北足立＝５９万５０００円
市川中央＝６０万７０００円
（妥）流山＝５２万３３３円
（妥）正和労組＝５９万２８１円
（妥）竹ノ塚＝６５万１３３７円
（妥）日 通＝６４万３０００円
| 賃金相当額を支払え 地 労 委 勝英・吉村氏に救済命令 |
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| （『自交労働者』2004.12.1） | |
１１月２日埼玉県地方労働委員会は、００年１１月１７日に所沢中央と勝英・吉村氏が行った組合員全員の資格解任と、同年１１月２０日の全員解雇は「組合壊滅を狙った不当労働行為」と認定。検定員・指導員の資格に応じて「現職に復帰させる」こと、さらに「解雇がなければ得られたろう賃金相当額を支払え」という、救済命令を交付しました。
さらに命令は「申立人への謝罪文（労働委員会の指示文面）交付と、社内へ１週間の掲示」を命じています。
これまでも仮処分・本訴・控訴判決のすべてを無視してきた勝英・吉村氏のことですから、労働委員会命令を守る可能性はありませんが、このような人物に指定教習所を経営する資格があるのか、すべての経営者に判断が求められているといえます。
東自教
年末一時金７労使集交
決着は３回目以降に
東自教の年末一時金闘争は７社労使（中央・王子・新東京・足立・豊島・上北沢・八王子中央）による集団交渉が成立、１１月１１日に第１回、１９日に第２回交渉が行われました。
２回の交渉とも有額回答は提示されず、決着は３回目（１１月２６日）以降となっています。
なお、東自教では第４回目でも有額回答が提示されない場合は、翌３０日に２４時間ストを予定しています。
| 教習の実践例報告し論議 １２月に指導法研究集会を開催 共同センター |
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| （『自交労働者』2004.11.15） | |
自教労組共同センターは１０月１７、１８日の両日、熱海でプロジェクト会議をひらき、１０人が参加、１２月１９、２０日に第２回指導法研究集会をひらくことを決めました。
会議では、教習生が減少するなかで労働条件を維持・改善するにはどうするかを考え、その一環として新たな政策要求と明るく楽しい教習の具体案づくりを考えるために、地方から教習の実践例を報告してもらい、時代にあった教習とそれをすべての組合員に実践してもらうための方法を検討し討論しました。
２日間の論議をつうじ、「すべての指導員が、自分の指導法が最高と思って」指導しているものの、それが「必ずしも教習生の希望と一致していない」こと、教習生とのコミュニケーションが大切とわかっていても、「なかなか実践しない」など、職場の実態が報告されました。
実態をもとに１２月１９〜２０日に熱海で第２回指導法研究集会をひらき、具体案を論議していくことにしました。
| 職場政策の確立、実践を 東自教 第３３回定期大会ひらく 憲法擁護の特別決議 |
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| （『自交労働者』2004.10.1） | |
東自教労組は９月２４日、東京・豊島勤労福祉会館で、第３３回定期大会をひらき、執行委員、中央委員、代議員１２７人が参加しました。
今年の大会は１５年連続して入所が減少し、企業閉鎖・身売りが相次ぐ中で、組合員の生活と権利を守るための運動方針の確立。次代の自教労働運動をになう活動家の育成、とりわけ２年間空席となっている書記次長の選出が焦点でした。
大会は宇佐美常執の開会あいさつで午後２時に開会。高橋委員長のあいさつ、日本共産党・池田都議、東京地連・小林副委員長の来賓あいさつをうけた後石川書記長が会計報告・運動総括・方針などを一括して提案。質疑の後、「職場政策の確立と実践」を柱とした方針を満場一致で採択しました。
引き続き、次年度役員選挙に移り現行三役と書記次長には現在、王子支部に所属する熊谷さんを推薦するという選考委員会の案が提起され、投票の結果、全員の信任が確認されました。
役員選挙に続き大会は「平和憲法擁護」の特別決議と大会宣言を採択し、午後６時にすべての議案を終了し、成功裡に閉会となりました。
今回新たに書記次長に選出された熊谷浩行さんは、「組合員一人ひとりが安心して仕事ができるよう、全身全霊をかけて役目を全うします。よろしくお願いいたします」と決意を話しています。
| 「精一杯の結果」受け入れ合意 東自教・赤羽支部 閉鎖反対闘争が終結 |
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| （『自交労働者』2004.9.15） | |
３月１９日の突然の閉鎖通告から始まった赤羽支部の企業閉鎖反対闘争は、会社が閉鎖期日とした８月３１日直前の８月２７日、合意が成立し終結しました。
赤羽支部は、閉鎖通告以後、再建案も提出して企業存続に向けた運動をすすめてきました。しかし、会社が９月１日に破産申請を行うと通告してきたことから８月２４日には第二、第三組合が相次いで閉鎖条件を受け入れました。このため、少数組合である赤羽支部だけが闘っても展望がなく、閉鎖やむなしと判断し、退職金の上積みと解決金の支払いを条件に閉鎖に同意することになりました。
最後までたたかった６人の仲間は、「精一杯たたかった結果」を率直に受け入れ、新たな職場での奮闘を誓い合っています。
| 東自教夏季研 ０４春闘、精一杯の回答 金額には不満、組織強化が重要 |
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| （『自交労働者』2004.8.1） | |
【東京】東自教労組は７月１４〜１５日、栃木県鬼怒川・あさやホテルで夏季研究集会を行い、３８人が参加しました。
１日目の分散会では「１５年連続の入所減のなか各支部が粘り強い交渉を行い、精一杯の回答を引き出した」が、生活実態や世間相場と比較すれば、「不満の残る金額であった」こと。特に若い仲間には、将来不安が強いこと。今後も、要求実現のために職場政策を確立するだけでなく、経営者に採用を決断させるには組織の力量を強化することが重要であることを春闘・一時金総括まとめとして確認しました。
運動方針は「提起された方針の論議」をやめ、（１）教習所の情勢にもとづく運動（２）政治情勢にもとづく運動、（３）総括にもとづく運動を柱にフリー討論を実施しました｡討論では｢明るい教習とは何か」から、小泉内閣の反労働者的立場など、幅広く論議がすすみました。
討論で出された意見をもとに、現在運動方針が執筆されており、７月中に再度、執行委員会での討論が行われました。
| 新免や政策要求で大きく前進 第２７回総会に２７人参加 自教共同センター |
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| （『自交労働者』2004.7.15） | |
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| 新年度申し合わせの事項などを承認した第27回共同センター総会＝6月28日、東京・入谷区民館根岸分館 |
全国自教労組共同センターは６月２８日、東京・入谷区民館根岸分館で「職場政策を実践し、教習所を地域の交通安全教育センターに」をスローガンに第２７回自教共同センター総会をひらき３単産・６地方２７人の代表が参加しました。
主催者あいさつに立った領家議長は、「自動２輪のＡＴ限定免許や中間免許の実現、制度・政策要求や争議勝利をかちとるなど大きく前進した。年金改悪、消費税増税、憲法改悪、戦争する国づくりなど悪政を続ける小泉政権にキッパリと参議院選で審判をくだそう」と参加者に奮闘を呼びかけました。
その後総会では、スローガンを確認したあと０３年度活動経過、会計報告、新年度申し合せの事項、予算などの議案を審議し、全員一致で承認され、新役員を選出しました。
【新年度役員】
議長＝領家光徳（自交総連）▽副議長＝岩永千秋（建交労）、村山忠晴（全労連・全国一般）▽事務局長＝石川明（自交総連）▽事務局次長＝貴志元（神奈川）すべて再選
６０万３０００円で妥結
東自教夏季一時金集交
【東京】東自教労組は６月２９日、７労使の第３回夏季一時金集交を行い、６０万３０００円で妥結しました。
この日の交渉では、経営側から６０万円の回答が提示されましたが、前年に比べ１万６０００円のマイナスのため、組合は「解決に向けた上積み」を要求。交渉の中では「経営の存続も考えれば精一杯の回答」という経営側と、「一時金が年々目減りしており、譲れない額がある」組合側の主張がぶつかり、一時険悪な雰囲気も生まれましたが、最終的に６０万３０００円で妥結しました。
また、支部でも回答が出され妥結しています。（７月８日現在）
小金井＝３５万５０００円
北足立＝５７万７０００円
町田＝６９万円
金町＝５６万６０００円
和泉＝３９万５０００円
市川中央＝５６万５０９８円
流山＝４８万９０００円
| 半年に及ぶ争議が決着 多摩ドライビング支部 今後も支部の力量を強化 |
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| （『自交労働者』2004.7.1） | |
労働協約破棄とたたかう多摩ドライビングスクールは６月１６日、団体交渉での合意が成立。約半年に及ぶ争議が決着しました。
多摩ドライビングスクールは昨年９月、オートバックスに全株が取得され、新経営者が経営していましたが、一方的な労働協約破棄や賃下げ攻撃を行っていました。そのため多摩支部ではこれに抗議し、裁判闘争や田町のオートバック本社前での宣伝行動、６月２１日には決起集会なども予定していました。
しかし、この動きを見た会社役員が問題解決を模索しはじめ、６月１０日の交渉で「妥結」の姿勢を示すようになり、６月１６日の交渉で０３年末・０４夏季一時金として７０万円を支給する。０３年賃上げは３１００円とするなどの回答で、合意することになりました。
しかし、会社の体質が変わったわけではなく今後も支部の力量を強化しなければ新たな組合つぶし攻撃がくるのは必至で、決して楽観はできない労使関係が続いています。
| 東自教 ７労使一時金集交 解決は第３回以降に |
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| （『自交労働者』2004.7.1） | |
東自教労組は６月２２日、７社労使（中央・王子・新東京・足立・豊島・上北沢・八王子中央）による第２回一時金集交を行いました。
東自教では今春闘の要求で、年間２００万円を設定していますが、６月１５日の第１回集交で経営側の意向により夏季一時金についての交渉となりました。
第２回集交では第１回での２回目交渉での円満解決をしたいとの意向を受け、解決が期待されましたが、ゼロ回答に終わりました。
なお東自教では、第３回交渉決裂の場合は翌日から赤旗・腕章闘争、第４回交渉後はストライキを設定することにしています。
| 今後の自教運動を展開 自教共同センター ６月２８日、第２７回総会を開催 |
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| （『自交労働者』2004.6.15） | |
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| 04春闘の総括や第27回総会の開催などを話した第５回幹事会＝５月24日、大阪・ジーニス大阪 |
共同センターの第２７回総会が６月２８日、東京で開催されます。共同センター発足以来、制度、政策要求実現めざしてとりくんできました。
０３年には二種免許技能検定制度が導入され、自動二輪のＡＴ限定免許や中間免許などが、新たに実現することになりました。
毎年１２月に開催される全国交流集会（又は研究集会）や、春闘時には、中央行動、決起集会、各省庁交渉への申し入れ交渉などのとりくみが着実な成果として現れています。
０４春闘も、一部未解決はあるものの各単産・地方は積極的なとりくみの結果ほぼ集約する状況になっています。
総会では「職場政策を実践し、教習所を地域の交通安全センターに」をメインスローガンに、憲法改悪許さない、働くものの権利を守る労働運動の展開を、料金ダンピングをやめさせよう、仲間の輪を広げよう、「合理化」攻撃阻止などのサブスローガンを掲げて、今後、自教労働運動を展開することになります。
| 地元岡山で吉村氏を包囲 東自教・所中支部 争議解決求め宣伝行動 |
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| （『自交労働者』2004.6.1） | |
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| 争議全面解決を求めて県教習所協会などへ申入れを行う東自教所沢中央支部の代表 |
東自教所沢中央支部は、解雇事件の解決を求めて、５月１２〜１５日の４日間、勝英自動車学校の吉村氏の地元岡山県で宣伝行動を行い、支部の４人と所沢中央埼玉支援共闘会議から間嶋氏（救援会埼玉）が参加しました。
４日間の宣伝行動では、岡山県労会議、自交総連岡山地連の山上氏の協力もあり、勝英がある勝央町へは２回、吉村氏の自宅がある備前市とその周辺は４日間毎日宣伝とビラの配布を行いました。また、社会的な包囲も考えて岡山県の教習所協会への申し入れ、地元の記者クラブや赤旗との会見も行い、勝英と吉村氏を知る地元の住人や記者からは、悪評しか聞くことはありませんでした。
今回の宣伝行動で吉村氏と直接会うことはできませんでしたが、吉村氏の悪行と解決を求めた訴えを行い、解決されなければ、再度岡山へ行く予定です。
（原田光幸）
| 東自教０４春闘 １８支部が妥結 未解決では協約破棄、閉鎖も |
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| （『自交労働者』2004.5.15） | |
東自教労組の０４春闘は、４月の一斉支部交渉ゾーンの結果を受け、１８支部で妥結となっていますが未解決となっている支部では厳しいたたかいとなっています。
未解決となっている多摩支部では会社が労働協約の破棄を通告してきたため、争議状態となっています。また、定期昇給５０００円の協定がありますが、これも履行されていません。赤羽支部は、事前協議もなく一方的に１２月閉鎖の通告がきたため、事前協議と社長の交渉出席を求めるとりくみを行っています。また、新加盟の西武支部では、１回の団体交渉には応じたものの、ゼロ回答のうえ、東自教が参加しての交渉には難色を示しています。
| 所沢中央またも勝訴 解雇Ｂ事件 勝英・吉村氏に損害賠償命ず |
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| （『自交労働者』2004.4.15） | |
【東京】所沢中央自動車教習所は３月２９日、解雇Ｂ事件（解雇理由の違いによりＡ事件（普通解雇）、Ｂ事件（懲戒解雇２人と勝英・吉村氏への損害賠償）に分離）について、さいたま地裁川越支部よりＡ事件の判決から遅れること９か月、組合側全面勝利の判決をかちとりました。
判決では（１）長谷川・松田両氏は所沢中央教習所の従業員としての地位を有する。（２）会社は本判決確定までの未払い賃金として長谷川氏には毎月４１万３９３６円、松田氏には３８万１５９６円を払え。（３）勝英・吉村氏は、不当解雇による損害賠償として、連帯して１７人に１人１０万円の金員を払え（要旨）となっています。
今回の判決では２人の解雇無効は当然ですが、賃金請求額が全額認められ、さらに不当解雇に対しては吉村氏に解雇権限がなく、無権限による不法行為であることを認定し、損害賠償請求も認めるなど、画期的な判決となりました。
東自教０４春闘
７社労使集交
３１００円で妥結
東自教労組の０４春闘は４月７日、７社労使による第３回集交（前回の６社に加え新たに上北沢が参加を表明）が行われ、３１００円（前年同額）で妥結しました。
４月１日の第２回集交では経営側の有額回答がまとまらず、第３回交渉が大きな「山」となっていました。
第３回交渉では本交渉に先立ち事前折衝が行われ、双方「解決をめざす」ことを確認。午後６時から始まった交渉では、経営側から「各社の考えに幅」があり、調整の休憩が提案され、休憩後の交渉で３１００円が回答されました。この回答をもとに組合も検討の休憩をとり、前年同額の回答を評価し、妥結をはかることを確認しました。
支部交渉では、４月１日、北足立支部に５００円の回答。５日に越谷支部が賃上げ１０００円、一時金年間１１１万８０００円で妥結となっています。
東自教では、４月１２〜１３日を一斉交渉日に設定し、春闘の決着をめざします。
| 厚労省 指導に従わない企業は即座に是正 自教共同センター中央行動 省庁交渉結果 今秋に過当競争招く宣伝規制する 全指連 |
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| （『自交労働者』2004.4.1） | |
０４春闘をとりくむ中で３月８日、共同センターの自教労働者中央行動が行われ、各省庁への申し入れ・交渉は下記のとおりです。
警察庁には、高橋幹事（東自教委員長）が責任者となり申し入れを行いました。対応した免許課村井課長補佐は、中間免許の新設に関し、細部については検討中、大型免許の試験車両として使用している車両総重量９トンくらいの貨物車両と同じ位のものを中型車両として使用することを考えている。教習中やインターバル、昼休みに指導員に営業活動を課すことなどを禁止する通達をに対しては、インターバルの時間については次の教習を円滑に実施するための時間として十分な確保をと指導している。決して営業活動の時間ではないということは当然のことである。
厚生労働省では、石川事務局長（東自教書記長）が責任者となり申し入れを行いました。対応したのは職業安定局高齢・障害者対策部企画課総括佐藤俊係長ら６人が対応しました。監督官を増員し、年１回は立ち入り検査をに対し、平成１４〜１６年までに１０９人必要な部署に増員している。一人の監督官が１２００〜１３００の事業所を受け持っている。指導に従わない企業に対し摘発をに対しては、即座に是正させることが労働者の救済・権利の確保につながる。一部では悪質な事業者については逮捕する。
全指連交渉では、笹島幹事（神自教書記長）などが申し入れを行いました。対応した澤井三郎営業部長は、過当競争を招く宣伝や営業については公正取引委員会を通じて公正競争規約を制定し、今秋には規制強化できるよう進めている。などの回答がありました。
東自教０４春闘
６社労使集交成立
回答は次回以降へ
東自教労組の０４春闘は３月２３日に第１回集団交渉が成立し、６社労使の参加で行われました。
東自教労組の今春闘での要求は全職種に１万５０００円の賃上げ、年間２００万円の一時金支給（夏４５％、冬５５％）を設定。第１回の集交では有額回答はみられず、次回以降（４月１日）へ持ちこされました。
集交に参加した６社は次の通りです。
足立▽王子▽新東京▽中央▽豊島▽八王子中央
| 日本にも指導員法の導入を 共同センター中央行動／省庁交渉に３２人が参加 |
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| （『自交労働者』2004.3.15） | |
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自教労組共同センターは３月８日、０４春闘中央行動として関係省庁に申し入れ行動を行い、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪から３２人が参加しました。
午前１１時から参議院会館内で第４回幹事会を行い、「０４春闘の申し合わせ」事項を確認し、省庁への申し入れについての意志統一を行いました。またこの幹事会には共産党の富樫参院議員が激励にかけつけました。
午後からの交渉では警察庁、厚労省、全指連へ申し入れを行い、警察庁交渉に参加した神自教労組の貴志事務局次長は「もう少し具体的な回答をして欲しかった。また回答するにしてもその場限りで判断するのでなく、今までの交渉の経過を踏まえての回答をして欲しい」と話しています。
厚労省交渉に参加した京自教労組の田中委員長は「年金保険料を値上げしなければならない理由や雇用対策をしなければならない背景をまったくわかっていない。もう少し労働者を守る政策を考えてもらいたい」と怒りをあらわにしています。
全指連交渉に参加した大自教労組の内幹事は「ドイツには指導員法というものがあるそうですが、日本でもそのような制度を導入することを検討してほしい」と要望を話しています。
詳しい交渉内容については月報に掲載します。
| 自教０４春闘中央行動 関係機関に申し入れ実施／議員会館で意思統一集会 |
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| （『自交労働者』2004.2.15） | |
３月８日、自教労組共同センターの０４春闘一日中央行動として各省庁などに申し入れ行動を行います。
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厚労省への申し入れは、年金改悪、雇用対策、残業規制、監督官の増員、労基法違反には罰則強化をなど。
警察庁には、中間免許の新設にあたって現行の大型教習のコース指定基準を踏まえて車両・コース基準の設定に、現在の指定を継続されること。自動二輪の高速道路２人乗りは現行維持、運転免許の有効期間は一律１０年。８人乗り以上の車両運転は二種免許義務づけをなど｡全指連には､警察庁への申し入れ・要望に対し、実現に向け働きかけることなど。
この日、各単産・地方の代表が、議員会館に集まり「０４春闘の申し合わせ」事項を確認し、更に、各省庁・全指連への申し入れ・交渉についての意思統一を行い、終了後、報告集会を開いて解散するという行動です。
| 東自教・所沢中央 判決守り、賃金払え 組合員全員の解雇は無効 神自教・大船 |
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| （『自交労働者』2004.1.1） | |
勝英自校（本社岡山県）に買収され、ともに組合員が全員解雇されていた東自教・所沢中央支部と神自教・大船支部は、１２月１０日と１６日に相次いで勝利判決をかちとりました。
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所沢中央（控訴審）
所沢中央自教は９９年１２月に買収され、００年１２月に２３人の組合員全員が解雇されました。０１年３月仮処分、０３年６月本訴でも勝利しましたが、会社が控訴していました。今回の控訴審判決は、解雇権の濫用を初審以上に明確に認定しています。
しかし、勝英は一切判決を守らず、賃金も支払わないうえ、強制執行のがれを続けているため、東自教では０３年１１月、労働債権の確保のため民事再生法の適用を申請、会社を追いつめています。
大船（初審）
大船自校は００年１１月に買収され、全員に退職届を出させ約半額の賃金で再雇用するというやり方で、退職届を出さなかった９人の組合員全員が同月解雇されていました。解雇を有効にするために大船自校は偽装解散、名称を変えた別会社が経営を継続していました。
今回の横浜地裁（初審）判決は、偽装解散の事実は認めませんでしたが、解雇については、賃下げに異議のある者を個別に排除するために行われたもので無効と判断、未払い賃金の支払いと新会社での雇用継続を確認しています。
自 交 総 連