７３万９０００円で妥結
東自教年末一時金集交	（『自交労働者』2001.12.15）

　支部交渉も解決へ

　【東京】東自教の年末一時金闘争は、１１月２０日に第３回集団交渉（８労使）が行われ、７３万９０００円（前年比３万２０００円減）で妥結、集団交渉の妥結によって相場が確立され、支部交渉も妥結にむかいました。
　この日の集団交渉は、全体交渉の場で７２万円の回答が出されたのを受け、「いかに業績が悪いとはいえ、毎年大幅に減額されてはたまらない」という組合主張と、経営側の「会社の存続が第一、集交不参加の会社の回答はもっと低いではないか」という主張がぶつかり合いました。
　このため、休憩を取り、双方が「今日、解決する」ことを前提に代表権交渉開催を確認。この席で、双方が「決裂すれば、集交も継続しない」ことを理解しあう形となり、経営側が１万９０００円の上積みを決断し、妥結となったものです。
　支部交渉では、世田谷７８万円▽金町７２万円▽北足立７２万円▽三田５９万１０００円▽越谷（年）１１５万６０００円などで、１２月８日までに全支部が妥結しました。

組合員はみんな“クビ”
勝英自教の横暴は許さない	（『自交労働者』2001.11.1）

　３００人のデモ隊が包囲　　解雇撤回せよ　−神自教大船−

湘南センチュリー教習所（旧大船自校）前で シュプレヒコール＝９月２４日

　【神奈川】９月２４日、神自教大船支部は解雇事件から続けてきた「第６次大船デー」を鎌倉地区労と共同で行い、大成功で終わらせることができました。
　集会の会場となったレイウェル鎌倉の大ホールには２００人を超える参加者が集まり、大船支部の一人一人が決意表明をすると、沢山の拍手と歓声が起こりました。
　集会後参加者は、神自教の宣伝車を先頭に勝英・吉村社長が経営する湘南センチュリーモータースクール（旧大船自校）に向けデモ行進を行いました。
　このデモ行進を行う頃には参加者がさらに増え、３００人を大幅に超えたデモ隊は、教習所を包囲するような長い隊列になり、正門前では「９人の解雇撤回」のシュプレヒコールを行いました。
　デモ後、駅前などでビラを配布しました。

　岡山宣伝、銀行申入れ　　地元でも悪評　　−東自教所沢中央−

　【東京】教習所業界で悪質経営として有名な勝英（吉村社長）は、埼玉で２３人、神奈川で９人の組合員を解雇してきました。
　これに抗議するため東自教労組所沢中央支部は、１０月１０日〜２１日まで勝英対策全国キャラバンと銘打って、勝英グループ６つの教習所をまわりました。
　勝英本社のある岡山県行動では、勝英自動車学校に「解雇を撤回し、所沢から出て行け」メインバンクである伊予銀行にも「悪質経営者に融資することは許されない」と申し入れ、教習所や銀行前で沢山の人に宣伝しました。
　地元住民は「あの教習所は評判悪いよ」とか「こんな時代にクビにするなんてひどすぎる」また「働いて預けた金を悪質会社に貸すな」と怒りの声が聞こえました。

集交６３万９０００円で妥結
支部交渉もほぼ決着	（『自交労働者』2001.7.15）

　東自教・夏季一時金交渉

　　【東京】東自教の夏季一時金交渉は、６月２１日にいっせいに行われ、９社労使による集団交渉は６３万９０００円（昨年６６万７０００円）で妥結しました。
　午後６時から始まった集団交渉は、経営側の野田代表から「厳しい経営環境にあるが早期円満解決したい。９社は集団交渉の意義を尊重して参加しており、提示する金額で妥結してほしい」というあいさつに続き、６３万５０００円が回答されてきました。
　組合は「回答は評価するものの、前年に比べ下がりすぎ」という見解を述べ、「上積みの検討」を求め、休憩を提案しました。休憩は１時間に及び、経営側から改めて４０００円の上積みが回答され、組合もこの誠意を受け止め妥結をすることになりました。
　一方、同日に行われた東京の支部交渉では、赤羽支部に３６万円の回答があったものの他支部はゼロ回答。「独自に解決」を口実に集団交渉参加を拒否しておきながら「集団交渉の結果待ち」という態度では、誠意がないと言わざるを得ません。
　このため東自教では、６月決着へむけ半日から２４時間のストも設定して交渉をすすめた結果、これまでに町田６３万９０００円◇金町６１万１０００円◇北足立６１万９０００円◇世田谷７２万円などで妥結しています。

政策要求の具体化を
廃業やダンピングの報告も	（『自交労働者』2001.7.1）

　自教共同センター第２４回総会

７地方４０人が参加した自教共同センター第２４回総会＝６月２５日、東京・入谷区民館根岸分館

　自教共同センター第２４回総会が東京・入谷区民館根岸分館にて東京、埼玉、神奈川、兵庫はじめ７地方から４０人が参加し開催されました。
　領家光徳議長は「教習生の入所減に加え厳しい状況下だが制度・政策要求を職場・地域で具体化し、運動をひろげ今日の到達点を明らかにし、未組織の組織化を視野に今後の運動につなげていく必要がある。東京都議選につづいて参議院選挙は、今後の日本の行方を左右する重要な選挙だ。歴史を変えるつもりで参議院選に臨もう」とあいさつしました。
　この総会で兵庫の学園都市労組（自交総連大阪地連）の加盟が承認されました。小畑委員長が、自由に有休が取れないだけではなく、取ると何万円もの制裁金が科せられ、ガマンできずに組合を結成、その結果大きく前進した。皆さんとともに頑張るのでよろしく、とあいさつすると大きな拍手が送られました。
　石川事務局長の幹事会提案、２００１年度の申し合わせほかすべての議案は採択され、新役員を選出。自交総連関係は、領家光徳議長、石川明事務局長、さらに神自教から貴志元事務局次長も選出されました。
　会場発言では、東京の津田さんが板橋、練馬の廃業に続いて、三田も通告を受けるなど厳しい状況に直面している。そんななか一時金集交が９労使で成立、６３万９０００円で妥結した。埼玉の原田さんは、岡山の勝英が所沢中央に乗り込んできて全員解雇、今月末の期限で指定返上の可否によっては廃業に追い込まれる危険性も秘めた厳しい状況だ。神奈川の笹島さんは、大船の解雇、春闘の厳しい状況を報告。兵庫の定久さんは地域の値引き合戦が賃金大幅カット攻撃へつながり悲惨だと報告しました。

教習所の存続へ
東京三菱銀行などと合意	（『自交労働者』2001.6.15）

　神自教京浜自教の争議

　【神奈川】神自教京浜自教の争議は全面解決に大きく踏み出しました。
　５月１８日、京浜自教の入口に建てられていた暴力団の根城「宗教法人・大和協会」の建物の解体作業が始まりました。暴力団は経営権乗っ取り、８０００坪の広大な土地をせしめ、百億単位の暴利を狙っていました。
　京浜自教の仲間は、東京三菱銀行から競売をかけられ、いつ職場が第三者に渡るのか不安のなかで、地域や多くの仲間の支援を受け、同行に対する要請行動や宣伝行動を６年以上も展開、競売を延期させ任意整理をこの１年続けてきました。
　この間、暴力団関係者の整理や混乱の元凶、創業者一族の抵抗、最後の土壇場でも東京三菱銀行の反対など、最終合意の調印まで十数回に及ぶ逆転劇が繰り返され、調印の前日の夕方まで同行がゴーサインを出さないなど苦しみのなかで教習所存続とマンション建設にこぎ着け、新しい教習所の発足に向け動き始めました。

すべての運転免許を教習所で
自らの運動で変えていく	（『自交労働者』2001.6.1）

　東自教の春闘

　【東京】東自教の春闘は、集団交渉が４０００円、支部交渉はこれを下回り、ゼロ回答で妥結する支部が出るなど、残念ながら１万５０００円の要求からはほど遠い解決となりました。このような状況は、入所の減少が始まった８９年以後の現象で、年々、悪化しているといって過言ではありません。
　６月からは一時金交渉が始まりますが、全国的に企業閉鎖が出ており厳しい交渉となることは間違いありません。
　しかし、情勢の厳しさを嘆いていても好転するわけではなく、自らの運動によって変えていくしかありません。幸いに共同センターの制度・政策要求実現の運動は着実に前進しており、来年４月からは高齢者講習受講年齢の引き下げと二種免許の技能検定制度が始まります。
　今後は、「すべての運転免許を教習所で」をかかげて、地域の交通安全教育センター確立の運動と、免許制度の改善などひきつづき制度・政策要求実現の運動に全力をあげていきます。

絶対に負けられない
ビラ１３万枚を配布	（『自交労働者』2001.5.15）

　神奈川・大船自校

　【神奈川】昨年１１月に勝英自校に経営譲渡された大船自校では、組合員全員が解雇されていますが、「こういうことがまかり通ってしまったら、労働者がごみのように捨てられる。絶対に負けられない」と宣伝、裁判で闘っています。
　会社の一旦退職強要に応じて退職願を出し、再雇用された労働者は賃金半額、１日１２時間労働が押しつけられ、辞める人が続出しています。
　これまでに周辺地域に１３万枚のビラを配布、本社や元社長宅での宣伝、座り込みも実施、神自教では、「大船支部の闘いは自教全体にかけられた攻撃」と位置付け、全組合員から１万円の資金借り入れも提起し、闘争体制をつよめています。
　５月１０日には、神奈川全体で「池貝鉄鋼、高藤化成、相模原病院、大船自校争議支援５・１０行動」がとりくまれ、９３人（うち自教１１人）が参加して、各争議組合を支援しました。

過去２年分の精･皆勤手当てを獲得
組合結成し大きな成果	（『自交労働者』2001.5.1）

　大阪・学園都市自動車学院労組

　【大阪】２月４日に自交総連に加盟した学園都市自動車学院労組は、有給休暇の使用による精・皆勤のカット分の２年にわたる遡及支払いと、不支給の住宅手当・２４カ月分の支払いの要求をかちとりました。
　職場では有休を使うと精・皆勤手当がカットされたり、一時金の査定評価の対象になっていました。
　４月７日、３回目の団体交渉を行い、渋る会社と粘り強く交渉した結果、会社を追いつめ合意することができました。
　要求は（１）組合事務所の貸与（２）有給休暇使用による精・皆勤のカット分の２年間にわたる遡及払い（３）小谷組合員（独身）の住宅手当１万円の不支給分２９カ月分の支払い、の３項目でした。
　残念ながら組合事務所の貸与は、会社側の強硬な姿勢で合意に至りませんでした。
　組合員は「我々の要求はほぼ実現できた。やっぱり組合がないとダメだ。組合をつくって正解だった」と、口々に積年の要求が前進したことを喜んでいました。

４０００円で妥結　東自教集交
定昇協定の変更はなし	（『自交労働者』2001.4.15）

　【東京】賃上げを議題に、９社労使で行われていた東自教の集団交渉は、３月２９日に第３回交渉を行い、「４０００円」の回答で妥結しました。
　３月１５日に第１回交渉を行い、２３日の第２回から実質的な交渉に入りました。今回から経営側代表となった野田社長（中央自教）は、予測された不況宣伝は一言も口にせず「業界の情勢は組合が理解していると信じていて言わない、円満解決をのぞんでいる」とだけ発言しました。組合は「円満解決のために賃上げ・一時金の同時解決の再検討を求め、経営側から「次回、回答する」という回答があり、交渉はわずか１０分で終わりました。
　第３回交渉も、開始と同時に４０００円が回答され、組合が「定昇との関係」を質問し、「集団交渉としての回答であり、定昇協定の変更ではない」ということを労使確認のうえ休憩に入りました。組合の評価は、（１）８９年以来の入所減が続いているうえ、（２）料金値下げ競争が激化しており、（３）業界に賃下げが出ている現実を判断し妥結することを意志統一しました。
　経営側の一発回答で妥結という、かつてない異例な展開となったものの、集団交渉が妥結したことによって業界全体の春闘が決着に向かうとみられます。
　東自教では、４月５日、１０日にいっせい支部交渉を行い、春闘の全面決着をはかっていきます。

政策要求の実現へ省庁交渉
自教センター中央行動	（『自交労働者』2001.4.1）

自教共同センター中央行動の報告集会 ＝３月１２日、衆院第２議員会館

　自教労組共同センターは３月１１日、拡大幹事会（第４回幹事会）を労働スクエア東京で開催、東
京、埼玉、神奈川、京都、大阪から４８人が結集し、２００１年春闘の申し合わせ事項、各省庁への申し入れ内容をそれぞれ全体で確認しました。
　翌１２日は警察庁、厚生労働省、文部科学省、内閣府、全指連などに申し入れを行いました。申し入れ終了後、衆議院第２議員会館で報告集会が行われ、領家光徳議長の「春闘、政治革新ともに奮闘」との訴えを受け決意を固めあいました。

交通安全運転者教育の充実を
中央行動省庁交渉の結果	（『自交労働者』2001.4.1）

　労基法を守る指導を
　【厚生労働省】教習所業界の公正な競争確保のため、１時間１３００円月間２３万円の最低賃制度を制定すること＝最賃制度で自教は各種学校か職業訓練に分類される。
　労働基準法の厳格な適用を指導すること＝行政として調査、指導したい。
　残業は任意であることを法制化すること＝全て任意とは難しいところがあり、必要最低限は認めざるをえない。

　安全運転教育は重要
　【内閣府】交通事故件数と負傷者数が過去最悪を記録したが、今後の対策は＝第７次交通基本計画を作成中で近々発表する。
　初心運転者教育の具体案について内閣府の見解は＝具体的な内容について答える立場ではないが、安全運転者教育は重要だと認識していて関心もある。今後も総合調整役として努力したい。

　学校で教習所活用を
　【文部科学省】高校生の交通安全教育の実施状況と指導カリキュラムを開示すること＝実施は研究委員会を設置し行うよう通達してある。カリキュラムは日本交通安全普及協会に委託していて、相談してから返事をしたい。
　学校側に教習所を活用して交通安全教育を実施するよう再通達を要請する＝指導はできるが、命令はできない。
　値引き競争に指導を
　【警察庁】白ナンバーであっても送迎バス、乗車定員６人以上の車両運転には２種免許取得を義務付けること＝今現在では必要ない。
　普通運転免許での貨物車運転は積載量２トンまでとすること＝今後検討していく。
　指定自動車教習所の料金値引き競争等の宣伝を規制すること＝経営の問題だが、まともな教習ができないなら指導する。
　高齢講習引き下げを
　【全指連】高齢者等の交通事故防止対策として高齢者講習受講者年齢を６５歳に引き下げ、免許未保有者にも受講制度を確立するよう関係省庁に申し入れること＝今後の経過を見て要請したい。
　教習所の料金値引き競争は、初心運転者教育の充実に逆行する恐れがあるため、宣伝を自主規制すること＝公正取引委員会の問題があるので、全指連は指示できない。

高齢者講習70歳へ　道行法の改正案
共同センターの要求実現へ	（『自交労働者』2001.3.1）

　警察庁は昨年１２月２７日に、飲酒運転など悪質運転の罰則強化とあわせ、二種免許・高齢者講習などの改定を盛り込んだ道路交通法改正案を発表しました。現在ひらかれている通常国会で成立させ、２００２年からの施行が予定されています。
　二種免許関係ではタクシー・バスだけではなく代行運転も二種免許を要するように改正されます（公布後３年は猶予、客を乗車させている場合に限定）。指定自動車教習所での教習・技能検定制度導入は、２００２年春から実施をめざすことになっています。
　試験制度の見直しでは試験場内で行っていたものを路上試験とし、交通量の比較的多い道路で６キロ程度の走行距離を検討。試験場での受験でも取得時講習が義務づけられ、普通免許より高度な応急救護、悪条件下での運転、身障者・高齢者の安全を確保するバリアフリー講習が検討されています。導入されれば、指定教習所の業務拡大につながることは間違いありません。
　高齢者講習は受講年齢が７５歳から７０歳に引き下げられます。共同センターは高齢者講習の受講年齢を６５歳に引き下げることを要求してきました。今回の改正は指定教習所の努力により講習の効果が認められた結果です。

埼玉・神奈川2組合で35人を解雇

記事はこちら （『自交労働者』2001.2.15）

組合員に不当処分
一時金ゼロと闘う　山形・山貴自教支部	（『自交労働者』2001.2.15）

　【山形】山形地連山貴ドライビングカレッジ支部は、不当処分や一時金カットと闘っています。
　９９年に不当解雇され復帰をかちとった組合員が１１月に業務中の交通事故を起こしたことに対し、出勤停止５日の処分が出されました。これは常識はずれの重い処分として、抗議しているところです。しかし会社は団交にも応じず、処分は正当だと言い張っています。
　また、９９年末、２０００年夏の一時金は数万円で、年末はゼロ。１０、１１月の賃金が一部遅配となりました。ところが会社は、責任を感じるどころか、「それもこれも組合があるからだ」と居直っています。
　組合結成から今日まで、社長がまったく団交に出ず、弁護士を出させるなど、良好な労使関係をつくろうとしなかったツケが回ってきた結果ともいえます。
　組合では、会社の不当な態度を広く知らせて、社会的に包囲するようとりくみをつよめています。

地域住民から信頼される教習所へ
指導法研究集会に９地方９８人	（『自交労働者』2001.1.1）

	98人が参加した自教指導法研修会＝12月10〜11日、熱海・ホテル池田

　自教労組共同センターは１２月１０、１１の両日、熱海・ホテル池田で第１回指導法研究集会をひらき、山形、埼玉、東京、神奈川、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡の９地方から９８人が参加しました。
　少子化により先行き不安が増し、閉鎖やリストラ「合理化」も相次いでいる現状について、地域住民から信頼される教習所をめざして業務拡大も行い打開していく道を探るために交流しました。
　開会に当たって、新議長となった領家議長（自交総連）が、地域の交通安全教育センター確立にむけて奮闘してきた自教の運動を振り返り、今後の奮闘をよびかけました。
　坂根公認会計士が「商法改正と労働組合の関連について」特別講演を行い、連結決算や民事再生法など労働者にも大きな影響を与える制度改正について説明しました。
　５つの分散会に分かれた討論では、「岡山の勝英が東京に進出、あと４つ拡大するとのうわさもある。悪質資本膨張のタクシーと同様の状況がおきている」「『安く早く』ではなく優良な教習確保のため、教習所ごとの違反率、事故率を公表すべきだ」「『モラル対策委員会』をつくり、教習中の後ろに乗ったり、学習会をひらいたりした」などの意見が出され、それぞれ帰って学習、実践していこうと確認しました。
　まとめをした石川事務局長（東京）は、課題を実現するため、２１世紀に向かって奮闘しようと訴えました。

今後の普通免許受験者の予測
年	18歳人口	指数	教習所利用者予測	指数	東京の入所者予測	指数
	万人		万人		万人
1989	198.3	(100)	264.2	(100)	27.8	(100)
2000	150.8	(76)	182	(69)	15.5	(56)
2001	150.4	(76)	182	(69)	14.4	(52)
2002	148.7	(75)	180	(68)	14.2	(51)
2003	142.6	(72)	172	(65)	14.1	(51)
2004	138.9	(70)	168	(64)	13.5	(49)
注：1989年(ピーク時)は実績、200年以降は予測。

勝英自校が買収　一旦退職強要に反撃

　　神奈川・大船埼玉・所沢中央　（『自交労働者』2001.1.1）

	勝英の無法行為の監視活動に入った地本宣伝カー＝11月18日、大船自校駐車場

　【神奈川】神自教労組の大船支部では１１月１日、渡辺社長が「昨日の株主総会で全株を勝英自動車学校に売却した」と発表、１０分足らずで朝礼が終わり、逃げるように帰っていきました。
　勝英は、連日組合員を呼び付け、一旦解雇、希望者を正社員か契約社員にするといいながら、退職願を１１月３０日までに出せと強要しています。支部は、神自教や弁護団の協力を得て、株が売られても法人は同じ大船自校で、退職願いを出す必要はないとして、裁判闘争も準備しています。
　勝英は岡山に本社があり、各地で教習所を買収、１年前には東自教に加盟する埼玉・所沢中央自校も買収し、契約不履行で前経営者と係争中です。
　１２月４日には、所沢中央と大船の両組合が所沢中央支部の事務所で交流会をひらき、敵は同じ、今後も交流しともに闘うことを約束しました。

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自　交　総　連