規制緩和について講義する岡本課長＝８月３１日、大阪・自交会館

　【大阪】大阪地連バス部会は８月３１日、自交会館で２００５年度運動の総括を行った後、近畿運輸局旅客第１課の岡本課長を講師に招き、「規制緩和」について学習しました。
　活動の総括では、０５春闘を通じ各労組とも粘り強くたたかい成果をあげたこと、組織拡大のとりくみでは、リーフレットを作成し活動したことなどを総括し、次年度に重視する運動課題として社会的水準の労働条件確立をめざし、行政に対する責任追及や一致する要求による共同闘争の呼びかけを強化することを確認しました。
　午後からは、岡本課長が、カラー刷りのグラフを中心に講義を進め、この中で、大型バスは中・小型と比べ、増加率は少なく、規制緩和１年目はレンタカー会社や運送会社の参入が多く、２年目は従来白バスを運用していた個人運転手が参入していることが資料でもはっきりと数値で出ていました。
　参加者は、「規制緩和で事故が多くなったのではないか」「不当なダンピング合戦で適正運賃が守られていないが、どのように監査されているのか」など現場ではたらく労働者の実態をあげ多岐にわたり質問しました。
　その後懇親会をひらき、来期にむけた団結を深めました。

　【大阪】大阪地連バス部会は８月４日、バス連絡会と合同で名神草津ＰＡでリーフレットを配布しながら各社の乗務員に組合への加盟を呼びかけました。
　呼びかけの中で、乗務員に質問すると「今でも１か月８０時間以上残業し、公休出勤を月３回しても年収は５００万ほどしかない」と話します。
　また、ＪＲバスの乗務員は、高速路線バスまがいの運行をしながら、運賃は半額以下で走っている観光バスの実態を掲載した赤旗の記事を食い入るように見て「岡山〜東京間でも同じようなことが行われているが、なんとかしてほしい。このままでは、高速路線バスを運行できなくなるのでは」と、心配していました。
　宣伝カーを動員して、「運賃ダンピング反対、安全・安心の観光バスを」と看板を掲げたこともあってか今回は、私たちの運動の趣旨を理解したようで、職場の労働条件などを質問しても愛想よく答え､中には｢がんばってください」と激励までしてくれる乗務員さんもいました。

　【大阪】バス部会は７月５日、梅田茶屋町モータープールで、組織拡大をめざす宣伝行動を行いました。
　この日は、観光シーズンではありませんでしたが、愛・地球博の日帰りツアーやウォーク、登山などに行くバスが多く発着していました。
　宣伝行動では、昨年末に製作したリーフレットを使い、一人ひとりに配りながら、バス乗務員と時間の許す限り対話をし、それぞれの職場実態についての話を聞き、「Ｃ社は６月末に５人目の社長が首になり、次の社長がいまだ決まっていない」「Ｍバスの代理店をしているＮ社でも、お客からの要望でＨバスを６台購入しなければならなくなった」など、企業も柔軟に対応して生き残りをかけている様子がうかがえました。
　また、バス部会では、バス連絡会と合同で８月４日にも宣伝行動を予定しています。

実態を告発し是正を求める交渉参加者＝６月２４日、近畿運輸局内

　【大阪】大阪地連バス部会・バス連絡会は６月２４日、近畿運輸局と交渉し、アルバイト運転手などの不安定雇用者の撲滅や長時間労働の是正、運賃の適正化を強く求めました。
　局からは、旅客第１課の岡本課長をはじめ、監査指導部・安全環境課から７人が出席し、対応しました。
　交渉では、組合側が、要請書にもとづき、具体的な実例（愛・地球博で、大手エージェントが募集している日帰りツアーの日程を示し、明らかに原価割れしている運賃や、１６時間を超える拘束時間を設定し、過労運転が蔓延し、大事故がいつ起きてもおかしくない実態など）をとりあげて、下限運賃違反、拘束違反があることを認識しているのかと追及すると、「運賃に関しては、公示運賃制の下限２５％以下には原価計算して変更命令を出し、指導する。また、バス協、旅行業界に対して申し入れる」と回答しましたが、具体的な実例に対しては、局側は、誰一人として回答しませんでした。
　最後に旅行パンフレットなどで公開しているバス運賃表などを局に提出し、重ねて調査するよう求めました。

加盟を呼びかけ、対話を行う宣伝行動参加者＝６月２日、大阪･北区

　【大阪】大阪地連・バス部会、バス連絡会は６月２日、梅田の茶屋町モータープールで、リーフレットを配り自交総連への加盟を呼びかけました。
　このパーキングは、ハイシーズンになると１日５００台以上のバスが利用しますが、この日は、１時間で約３０台でした。
　参加者は加盟の呼びかけとともに実態を聞くと、Ｎｏｘ・ＰＭ法施行から規格外のバスを新車にすることができず、各社とも減車に追い込まれているようで､｢希望退職を募っているが応募者がない。どこも不況で苦しいから、どこの職場に行っても同じ」と乗務員も投げやりに話します。
　また、月間１５０時間を超える残業をしている乗務員もいて、その人は「客待ち時間をカットされ目一杯働いても年収が３００万円そこそこ」と話し、いつ労災や過労死が起きても不思議でない労働環境が拡がっていることが判明しました。

　【大阪】中央交通労組は２月１６日、昨年８月に中央交通の観光バスが台風１１号により水没する事故が発生し、この事故にあった組合員が一方的に無期限の自宅待機処分を課された問題で、処分撤回を求めて団交を行いました。
　組合は、昨年８月の事故を５か月以上も経過して、それも懲罰委員会も開かず一方的に処分したこと。組合が調査を行って判明した調査結果（駐車した場所は民宿が「大丈夫と思う」と言って指示した場所であること。紀和町役場の防災担当者が「過去にも記憶にない大雨であった」と証言している。電源開発が管理している熊野川と北山川の上流にある小森ダム、二津野ダムからの放流量も５日早朝から急激に増えた）などを説明し、水没事故の原因は組合員になかったことは明らかであるとして処分の撤回を求めました。
　これに対して、会社側は組合の主張を認め「処分を撤回」しました。

　【大阪】昨年１１月に加盟した大阪はとバス労組の第２回団交が２月３日、緑風観光バス和泉営業所会議室で行われました。
　冒頭組合側は（１）定年は現行労働条件で６５歳とすること（２）嘱託乗務員の定年を６８歳とすること（３）差別配車をしないことと、全従業員に対して、公正・公平に業務を行うこと、とする３項目の要求書を提出しました。
　（１）について、組合側は、「昨年、高齢者雇用安定法の改正により、厚生年金の支給開始年齢が引き上げられるのに合わせて、６５歳までの継続雇用を事業主に義務付けた。したがって定年延長は法律だから検討してほしい」と求めました。
　会社側は「（２）の要求と含め検討する」と回答し、（３）についても「差別していないが、問題があれば会社としてもスムーズに業務が遂行できるよう心がける」と応えました。
　また、会社側から新車入れかえの説明と「スキー乗務協定」ならびに組合が求めていた「チェックオフ協定」の締結、その他団交ルールや通行料の組合員還元について具体的に提案があり、組合側は了承し、この日の団交を終えました。