国交省に要請する大阪地連の仲間と本部・菊池書記次長＝10月19日、国交省内

　自交総連本部と大阪地連は10月19日、園田副委員長ら７人で貸切バス問題の国土交通省交渉を行いました。自動車局旅客課谷口バス産業活性化対策室長らが対応しました。
　貸切バスは、あずみ野観光の重大事故以来、規制緩和による過当競争の激化、労働条件悪化が社会問題ともなり、昨年９月に総務省が安全確保の勧告を出しました。ところが、これを受けて設置されたバス事業のあり方検討会が今年６月に出した中間報告は、規制緩和を反省せず、ツアーバス等の現状を容認、逆に路線バスの規制緩和を提言する内容となっています。
　交渉では、大阪地連バス部会の仲間が旅行業者の圧力や職場の過酷な実態を訴えたのに対し、省側は、路線バスの規制緩和はツアーバスとの公正な競争条件を調えるためのものだと説明しつつ、研究会は、参加する各業界の立場、意見の違いが大きく、容易にまとまらないと説明し、旅行業界などの意向が報告にも反映している一端が明らかになりました。アルバイト運転者などの違反は実例を情報提供してほしいとしました。

討議をするバス部会のなかま＝８月22日、大坂・自交会館内

　【大阪】バス部会は「２０１１年度総括学習会」を８月22日に自交会館で開催。１年間の活動総括を行うとともに、国民救援会本部の伊賀カズミ副会長を講師に招いて「街宣活動への干渉・介入」について講義を受けました。
　来賓あいさつで大阪地連・園田委員長は「私たちの運動でタクシー業界は規制強化に転じた。自交総連はタクシー運転免許による入口制限、運転者の人数を減らして需給調整を図ることを目標に掲げている。バス業界はいま、構造改革・規制緩和に突っ走り続けるのか、それとも働く者を中心にして物事を考えるのか、せめぎ合いをしている」と指摘。そのような中で「労働組合の原点に戻って、みんなの要求で運動すれば必ず組織拡大できる要素がバス部会にはある。知恵を絞った働きかけでの組合員増を期待している」と激励しました。

国への働き強める

　総括討議では「バス事業のありかた検討会」が６月にまとめた『中間報告』について、「このままでは大手旅行業者の都合のよい規制緩和が進み、バス労働者の低賃金、超長時間労働がまん延し、公共交通機関としての安心・安全が崩壊する」との認識で一致しました。
　同報告は、労働時間や走行距離規制指針（２日平均で１日６７０キロ）など安全に関わる問題（昨年９月、総務省が国交省に改善するよう勧告）にはまったく触れず、高速乗合バスの規制を緩和して、高速ツアーバスを合法化するような内容になっています。
　バス部会は、置き去りにされようとしている問題の本質を追及して、バスの「安心・安全」が担保されるよう、本部とともに国に対して働きかける運動を強化することを確認しました。

要請する大阪地連バス部会と国労の仲間＝８月２日、近畿運輸局内

　【大阪】大阪地連と同バス部会は８月２日、近畿運輸局に対して貸切バスの輸送秩序・安全確保に関する要請を行い、総務省からの勧告（昨年９月10日付）に基づいて適切な対応を速やかに行うよう求めました。
　組合側は、「バス事業のあり方検討会」の６月14日付中間報告が、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や乗務距離規制に一切ふれず、高速乗合バスの規制緩和を求めていることや、国交省が「交代運転者の配置指針（１日の走行距離規制６７０�`）についての検討・勉強会」を総務省勧告以来３回しか開催していないこと。また、地方公共団体の競争入札価格が公示運賃を大幅に下回っていることなどを指摘し、「安全確保が総務省勧告の主旨なのに、国交省はそれをまともに受け止めていないのではないか」として局側の見解を求めました。
　局側は「現状では監査の人的資源に限界がある。本省には上申していく」と回答。園田委員長は「本省に上げるにしても事実の積み上げは必要だ」と指摘し、実態把握と監査の強化を改めて要請しました。

　【大阪】大阪地連バス部会は６月28日、「第７回バス部会」を自交会館で開催。類グループ労組の争議支援、東日本大震災によるバス利用者の激減、収入悪化に伴う合理化問題を協議し、激変の時こそ組織拡大のチャンスと捉え奮闘することを確認しました。
　今春闘での単組からの状況報告では、現行労働条件で春闘を妥結し、一時金については現在協議中（アクロス観光労組）、職員賃金の５％カット、全従業員一時金不支給の会社提案があり、撤回にむけて交渉を続けている（大阪はとバス労組）などの報告があり、また、中央交通労組では、会社が支援学校送迎業務以外の全員をグループ会社のローレル観光に異動させることを通告するとともに、事務職員の基本給を20％カット、ローレル乗務員の基本給も10％カットを提示し、希望退職者も募っています。
　東豊観光労組は、震災前から合理化が行われ、組合は撤回を求めて、新たな賃金体系の提案などを行い交渉し、類グループ労組は、一方的にカットされた賃金の差額支払い・損害賠償、不当処分撤回を求めて裁判で闘っています。
　状況報告を受け伊藤会長は「バス業界の実態を是正する運動を未組織労働者に宣伝し、バス部会の拡大にむけ奮闘しよう」と呼びかけました。

　国土交通省は４月25日、昨年６月に全国で実施した「貸切バス事業者重点監査月間」の結果を公表しました。
　監査結果によると、監査・指導した８８２社のうち５９２社（67・１％）で法令違反が確認され、運転者の乗務時間告示を順守せず、健康状態も把握していないケースも３２９社（37・３％）で見られました。また、点呼関係の違反も２８０社（31・７％）ありました。
　貸切バスでは近年、高速ツアーバスの拡大とともに過労運転など法令違反の疑いが指摘されていました。
　重点監査の対象は長期未監査や輸送実績報告未提出、車検切れなど。今年３月末までに４０９社（46・４％）に車両停止などの行政処分や文書警告が出されました。
　監査集中月間の設定は２００７年度に貸切バスで開始され、08年度は３年以上監査を実施していないタクシー事業者、09年度は最低台数基準未満のトラック事業者で行われ、11年度はタクシーの予定となっています。

議論するバス部会の仲間＝１月19日、大阪・自交会館

　【大阪】第１回バス部会が１月19日、自交会館で行われ、２・１怒りの行動、大阪地連第68回中央委員会役員、春闘要求、争議支援などの議事を討議しました。
　春闘要求の議論では、１日の最高走行キロ５００キロ以下、休息時間11時間以上などの基本要求12項目に加え、ドライブレコーダーの設置、年齢・勤続年数に見合った定期昇給の実施を各社に要求することも確認しました。
　また、争議報告では、松下担当が中央交通闘争に関し、労使の正常化にむけた現時点のとりくみや現状を報告。その他、類グループでの２年連続賃金カットについて、その差額を求める裁判を申し立てると、会社が報復や、嫌がらせなどをエスカレートさせていることや、みなと観光バス労組では、一方的賃金カットの差額賃金を求め提訴した訴訟の判決が１月18日、神戸地裁であり組合主張が全面的に認められ、21日に最終判断を促す団体交渉に臨むことなどが報告されました。