【大阪】バス部会は８月26〜27日、「２００８年総括学習会」を山代温泉「ゆのくに天祥」で開催し、講師に権田委員長、庭和田書記長代行を招き、総勢19人が参加しました。
　学習会では権田委員長が「労働組合運動の基礎知識」と題して、講義を行い、中央交通が労働争議に入ったのを契機に、組合員の学習の必要性を改めて実感する内容でした。
　休憩を挟んで、庭和田書記長代行が「第一交通闘争の到達点とその教訓」と題して、第一交通の争議のあからさまな実態を語り、「たたかいは賃金が絡んでいます。生活に追われて弱ってくる人が必ず出てきます。役員、なかまの助けが必要」と話し、中央交通の組合員には「いつでも何かあれば電話してほしい。必ず何らかの処置を取ります。皆さんにはタクシー、バスの多くのなかまがいます」と、励ましました。
　翌日27日の単組報告で、中央交通労組からは「当初、ガイドの一時金は運転手の７割、苦情があったガイドには更に１万円カットを提示してきたが、一律、２組と同額の９万円で合意にいたった」と報告。
　はとバス労組からは「新設される千里ヶ丘営業所への統合・移転問題で、和泉営業所からの転勤に際する条件として、40キロ以上２万円＋２万円、片道の高速通行料負担、そして組合事務所貸与の回答を会社から得た」との報告がありました。

要請するバス部会とバス連絡会の仲間＝７月７日、大阪労働局内

　【大阪】大阪地連・同地連バス部会と観光バス労働組合連絡会は７月７日、大阪労働局と交渉を行い、過重労働を防ぐための措置や、賃金を適正に支払わない企業に対する指導などを要請しました。
　昨年２月の「あずみ野観光バス」事故を契機に、国交省が今年６月27日付で出した「交替運転者の配置指針」では、ワンマンでの走行距離規制を１日６７０�qと定めています。「あずみ野事故」の走行距離が約５００�qだったことを考えると、とても事故を教訓にした数字とは思えません。
　国交省は、旧労働省の告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）をもとに「６７０�q」をはじき出していますが、改善基準告示自体が厚労省の過労死認定基準よりも劣悪な内容（１か月間で１１５時間の時間外労働を容認）になっていることから、交渉では拘束時間や休息期間、運転時間を過重にしないための措置を同局に求めました。
　しかし、局側は「改善基準告示は大臣の告示なので、大阪労働局としては主体的に答えられない。要請は本省に伝える」と回答するにとどまりました。
　組合側は、会社が時間外の割増賃金を計算する際に、諸手当類を含まない固定給のみで計算する手法で賃金を低く抑えている実態を告発したほか、「手待ち時間」を「休憩時間」とみなして実労働時間から除外し、労働日数を増やしている実態を告発。このような会社を厳しく指導するよう求めました。
　局側は「��みなし休憩時間�≠ﾈどという概念は法律上にはない。��休憩時間か、否か�≠ｾけ。実質的に休憩が取れないのであれば、その時間分の賃金を会社は払わなければならない」と明言しました。

　【大阪】バス部会は５月21日、「第７回バス部会」を自交会館でひらきました。
　バス部会全体の問題として、割増賃金の算出方法で固定手当以外の出来高手当、距離・泊・スキー・ワンマン等の諸手当金額が算出基準に含まれていない企業を３単組確認していますが、その中で労基署の指導が入っている企業もあり、早急の対応が迫られています。
　バス部会は同様の業務を行っているにも関わらず、各企業の賃金体系があまりにも違いすぎ、企業間の労働条件を比較・対照することも難しく、これを解消するために、65歳までの無条件雇用を含む、賃金体系のひな形を秋闘までに作り、同一労働、同一賃金をめざして、賃金体系の抜本的な改定を検討し、要求することを決定しました。
　また、新たに実施される全席シートベルト装着義務化の問題で、お客様についてはシートベルトの装着をお願いしますが、バスガイドは業務上立ち仕事が多く、今回の法改定でも明確な規定がないため苦慮していることなどを話しました。

　【大阪】大阪地連・同地連バス部会と観光バス労働組合連絡会は３月12日、近畿運輸局と交渉を行い、安心・安全の観光バス輸送を確立するための措置を要請しました。
　今回提出した要請書では、過重労働を防ぐために「１日の最高走行距離は５００キロ以内」「夜間運行は運転手２人制」とする規制を求めるとともに、「（法違反を事業者に強いる）旅行業者を監督・指導すること」などを求めています。
　局側は要請に対し、「本省のほうに意見として上申する予定にしている」と回答したうえで、過重労働を防ぐための規制については「待遇改善という趣旨が大きいのかなと思っている」と発言し、利用者の安全を守る立場で運動を続けてきた組合側との意識のズレを露呈しました。
　バス部会の松下事務局長は、６７０キロの根拠が現行の法定最大運転時間（９時間）から逆算されたものであることを踏まえ、「現状では改善基準告示を守っても１３５時間以上の時間外労働が可能で、これは厚労省の過労死認定基準（１００時間）以上だ。そこから逆算した数字など論外だ」と指摘。組合側からは続けて「国が長距離ワンマン運転にお墨付きを与えるようなものだ」「あずみ野観光バス事故が教訓になっていない」と怒りの声があがりました。
　権田委員長は日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本バス協会の３者が２月に設置を合意した「ワーキンググループ」について「悲惨な事故を繰り返さないためにも、現場からの声として労働組合を加えた議論が必要だ」と主張しました。