13年度の総括を行ったバス部会＝８月28日、大阪自校会館

　【大阪】大阪地連バス部会は８月28日、２０１３年総括学習会を開催しました。

　山本事務局長は、「８月１日に施行されたワンマン走行距離規制は、夜行では『実車距離４００キロまで』としているが、特別な措置（途中１時間以上の休憩など）を行えば５００キロまで、回送距離を加えれば６００キロ超えも可能になる。これでは長距離運行にお墨付きを与えるようなもの」と指摘。また、７月に運転者の急性心疾患発症による事故があいついだ問題について「長時間労働による過労蓄積の検証が必要だ。過労死認定基準を上回る時間外労働を容認している改善基準告示の改正、法制化を求める運動を強めなければならない」と訴えました。

　学習会では、きづがわ共同法律事務所の坂田弁護士が「安倍政権と憲法改正」と題して講義。また、中央交通労組の押谷委員長が原水禁世界大会の参加報告を行いました。

　【宮城】宮城地連は８月６日、仙台七夕まつりの開催時期に合わせ、貸切バス労働者にむけての宣伝行動を実施しました。

　行動には10人が参加し、チラシ１００枚を仙台空港と青葉城、仙台市中心部で配布しました。

　仙台空港での宣伝では、東北夏祭りで観光客が多数くることを見込んでいましたが、数台しかおらず空振りに終わってしまいましたが、仙台市中心部では一気にまくことができました。バスのドライバー達は、近づくと快くドアを開け「暑い中ご苦労様」などと声をかけてくれました。

　８月１日からツアーバスに対する規制が強化されましたが、現状を変えるためには労働者の結集がなによりも重要であることを訴えました。

要請書を提出する秋山委員長代行（右） ＝８月28日、大阪労働局

　【大阪】大阪地連バス部会は８月28日、大阪労働局への要請行動にとりくみ、厚労省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準）を一刻も早く改正、法制化するよう求めました。

　組合側は「国交省は改善基準をもとに『交替運転者の配置基準』をつくった。だから回送距離を含まず実質無制限になってしまった」「旅客運送業の過労死件数が他産業の４・８倍にものぼるのは改善基準そのものに問題があるからだ。事故が起きてからの後追い対策で監督指導しても、同じことが繰り返される」などと訴えました。

　局側は、「要請は（全労連系、連合系の）どちらからも受けている。本省に趣旨を含めて必ず上申する」と応じました。

フジテレビで放送された事故後のニュース映像＝７月４日

　自交総連は３月４日、本部でバス関係者会議をひらき、宮城・大阪のバス組合員を交え、バスの基本政策について議論しました。

　現在一部の地方にしかないバスの組織拡大のためにも、基本的な政策を確立することが必要としてひらいたもの。参入・運賃規制の強化や運転者と運行保安要員（ガイド・車掌）の資格制度の確立など、長期的な基本政策を議論し、出された意見を入れて、４月までにまとめていくことにしました。

バスの基本政策について議論した関係者会議＝３月４日、東京・自交共済事務所

　自交総連は３月４日、本部でバス関係者会議をひらき、宮城・大阪のバス組合員を交え、バスの基本政策について議論しました。

　現在一部の地方にしかないバスの組織拡大のためにも、基本的な政策を確立することが必要としてひらいたもの。参入・運賃規制の強化や運転者と運行保安要員（ガイド・車掌）の資格制度の確立など、長期的な基本政策を議論し、出された意見を入れて、４月までにまとめていくことにしました。

昨年８月に東北道で追突事故を起こしたクルージングワールド社の車庫＝１月25日、千葉県成田市会の仲間＝７月20日、大阪市・運輸局内

　交通運輸研究会では貸切バスの実態調査・研究をすすめています。１月24、25日には、同研究会の安藤、安部、西村、桜井教授らが参加して大手ツアーバス事業者、成田空港周辺の貸切バス事業者などから聞き取りと現地調査を行いました。

　規制緩和下の貸切バス事業の実態について、関越道事故の陸援隊の責任者を含め直接インタビューして貴重な証言を得ました。

　また、東日本大震災と中韓関係の悪化で乗客が急激に減少して、無理な運行や運賃ダンピングの一因になっているといわれる「インバウンド」と呼ばれる成田空港周辺にある海外旅行客専門の事業者の実態を調べました。

　これらの調査・研究は、今春をめどにまとめる予定です。